日本企業
Unipos

UniposJP:6550

時価総額

¥19億

PER

HRテック領域で、相互評価・賞賛サービス「Unipos」を提供、従業員間の感謝や賞賛をポイントで送り合うウェブサービス。

沿革

2012年11月	東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。
2013年３月	旧Fringe81株式会社の株式の72％を取得し、子会社とする。
2013年７月	子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。
2014年５月	東京都港区に本社移転。
2014年12月	スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービスの収益化支援を開始。
2015年２月	スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社D2Cと業務提携。
2015年３月	株式会社D2Cとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的業務提携を結び、共同運営に合意。
2017年６月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2017年12月	「Unipos（ユニポス）」を提供開始。会社分割の方法によりFringe West株式会社及びUnipos株式会社を設立。
2019年２月 2019年７月 2020年10月 2020年12月 2021年５月 2021年10月 2022年４月 2022年６月	Unipos GmbHを設立。会社分割の方法によりFringe coo株式会社を設立。 Unipos株式会社、Fringe West株式会社及びFringe coo株式会社吸収合併。 Sansan 株式会社との資本業務提携契約を締結。 Sansan 株式会社との資本業務提携契約を再締結。商号をUnipos株式会社へ変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。東京都渋谷区に本社移転。

2005年４月	東京都目黒区において株式会社RSS広告社を資本金10,000千円で設立。
2008年４月	株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にRSSフィードを導入。
2009年６月	東京都渋谷区に本社移転。
2010年４月	Fringe81株式会社に商号変更。
2010年５月	バナー配信サービス「iogous」をリリース。
2010年７月	東京都渋谷区に本社移転。
2011年１月	第三者配信アドサーバー「iogous*mark（現在のdigitalice）」をリリース。
2011年９月	第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を獲得。
2012年１月	第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。「iogous*mark」の機能を統合。
2013年１月	タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」をリリース。
2013年３月	Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72％取得し、旧Fringe81株式会社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。
2013年７月	Fringe81ホールディングス株式会社と合併。この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。

事業内容

Unipos株式会社は、HRテック領域に特化したウェブサービスを提供する企業です。同社は「インターネット関連事業」を単一の事業セグメントとしており、主要なサービスとして「Unipos」を展開しています。「Unipos」は、従業員同士が日常の感謝や賞賛をポイント（ピアボーナス）と共に送り合うことができるサービスです。このサービスは、従業員のモチベーション向上や部署間連携の強化、企業文化の浸透を目的としています。また、従業員はピアボーナスを給与や賞与に換えることができ、さらには選んだNPOやNGOへの寄付にも使用できるという特徴があります。これにより、従業員の相互評価が透明化され、公正性が担保されるとともに、社会貢献活動への参加も促されます。Unipos株式会社は、顧客企業からの月額利用料を収益源としており、2021年10月にはUnipos事業を中心事業と位置づけ、社名もUnipos株式会社へと変更しています。このように、同社は従業員間のコミュニケーション促進と企業文化の向上を支援するサービスを通じて、新しい働き方の実現に貢献しています。

経営方針

Unipos株式会社は、HRテック分野において革新的なサービスを提供する企業として、その成長戦略を着実に推進しています。同社は、従業員間の感謝の言葉とピアボーナスをWeb上で送り合える「Unipos」というサービスを通じて、組織内のモチベーション向上や信頼関係の醸成、異なるチーム間の連携強化を図っています。このサービスは、組織風土の改革を促し、心理的安全性の高いチームづくりを支援することで、企業の生産性向上に貢献しています。

中期経営計画において、Unipos株式会社はHRテック市場の成長率を上回る売上成長を目指し、風土改革プラットフォームとしての地位を確立することを目標に掲げています。また、コスト構造の改善と早期の黒字化を目指しており、経営資源をUnipos事業に集中させることで、事業のさらなる成長を図っています。

経営戦略としては、Uniposが対象とするHR Techクラウド市場の拡大を背景に、メーカーや金融業など多様な業種への導入を進め、事業の成長を加速させています。さらに、日本政府の「新しい資本主義」のグランドデザインにおける人的資本への投資の推進や、上場企業における人的資本等の非財務情報の開示義務化など、社会的要請の高まりを受け、組織の風土改革に関する投資が顧客から注目を集めています。

Unipos株式会社は、従業員数500人以上の大企業をターゲットに、人的資本への投資の予算配分の高まりを見込み、経営資源を集中的に投下しています。これにより、大企業のシェア拡大を目指し、事業成長と生産性改善の両立を実現する方針です。また、技術力の強化や情報セキュリティ体制の継続的な強化にも注力し、競争力の源泉としての技術開発力を磨き続けています。

このように、Unipos株式会社は、革新的なサービス提供を通じて、組織風土の改革と生産性向上に貢献し、HRテック市場におけるリーダーとしての地位を確立するための戦略を推進しています。