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FCホールディングスJP:6542
沿革
2017年１月 |
株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立 |
2018年５月 |
株式会社ＨＭＢを吸収合併 |
2018年７月 |
株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立 |
2018年８月 |
株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（出資比率64％） |
2019年12月 |
株式会社福山コンサルタント中四国支社新社屋を竣工 |
2020年２月 |
同社東京支社の事務所ビルを取得 |
2020年４月 |
株式会社地球システム科学（連結子会社）の株式取得（出資比率96.9％） |
2020年７月 |
株式会社エコプラン研究所の株式を100％取得し完全子会社化 |
2020年８月 |
株式会社地球システム科学の株式を100％取得し完全子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所 スタンダード市場に移行 |
2022年４月 |
株式会社福山コンサルタントがFracti合同会社（非連結子会社）を設立 |
1963年11月 |
土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設 |
1964年２月 |
測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける |
1964年12月 |
建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始 |
1966年３月 |
本店を北九州市小倉区紺屋町に移転 |
1969年10月 |
本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社) |
1972年９月 |
福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設 |
1978年８月 |
広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設 |
1984年３月 |
盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設 |
1984年４月 |
熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設 |
1984年７月 |
東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大 |
1987年８月 |
東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転 |
1989年10月 |
本店社屋増築、竣工(元北九州本社) |
1994年７月 |
本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合 |
1995年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1995年９月 |
地質調査業者としての建設省の登録を受ける |
1998年７月 |
本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得 |
1999年３月 |
本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得 |
2002年11月 |
東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転 |
2002年12月 |
高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年７月 |
特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設 |
2007年８月 |
新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立 |
2008年７月 |
環境マネジメント事業部を新設 |
2009年２月 |
熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転 |
2009年10月 |
株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 |
2011年１月 |
株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立 |
2014年７月 |
交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築 |
2015年６月 |
株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併 |
2016年３月 |
福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立 |
2016年11月 |
北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転 |
2016年12月 |
株式会社ＦＣホールディングスの上場に向けた株式移転のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止 |
事業内容
FCホールディングスは、持株会社として機能し、傘下のグループ会社の経営管理及び付帯する業務を担っています。同社グループは、FCホールディングスと6つの子会社で構成され、主に建設コンサルタント事業を展開しています。この事業では、国内では政府機関や地方公共団体、鉄道会社、高速道路会社などを主要顧客とし、海外では国際協力機構などを対象に、社会資本に関する調査、計画、設計、検査試験などを提供しています。
具体的な事業内容としては、モビリティ形成事業では人や物の移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を用いたコンサルティングサービスを提供しています。環境、都市・地域創生事業では、自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、計画策定技術を活かし、環境の維持・保全・改善に関するサービスを提供しており、海外では水資源開発、管理のコンサルティングを通じて国際貢献も行っています。また、社会インフラ、防災事業では、新幹線プロジェクトや高速道路・一般道路の新設に関する計画・設計、事業管理・施工管理などのサービスを提供し、老朽化したインフラの保全や長寿命化にも取り組んでいます。
これらの事業を通じて、FCホールディングスは、社会インフラの整備や環境保全、地域社会の発展に貢献しています。同社グループは、これまで不動産賃貸業も報告セグメントとしていましたが、グループ会社の生産拠点の集約により、現在は建設コンサルタント事業を単一の報告セグメントとしています。
経営方針
FCホールディングスは、建設コンサルタント事業を中心に展開する持株会社であり、国内外の社会資本整備に貢献しています。同社グループは、新しい価値の創造を経営理念とし、地域の安全・安心と持続可能な国土形成に寄与する活動を行っています。技術力の継承と育成を重視し、多様化・複雑化する社会資本整備の要請に専門家集団として応えています。
第5次中期経営計画では、2022年7月から2028年6月までの期間に売上高100億円を目指し、売上高成長率5%以上、営業利益率10%以上、ROE10%以上を年次の目標値としています。この計画において、建設コンサルタント事業の深化、研究開発と他社との共創戦略の強化、M&Aによる規模・市場の拡張を戦略の柱としています。また、人的資本投資の強化にも注力し、競争力と経営基盤の強化を目指しています。
経営環境としては、防災・減災、国土強靭化を背景に公共投資規模の持続が見込まれ、堅調な市場環境が継続すると想定しています。自然災害対策や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた多様化するニーズに対応し、地震・集中豪雨対策、インフラの老朽化対策、脱炭素化推進など、様々な課題への対応が求められています。
FCホールディングスは、社会の持続的発展に貢献できる価値の創出、グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革、多様な働き方の導入、サスティナブル経営力の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーの期待に応え、経営力強化を進めていく方針です。