日本企業
ハマイ

ハマイJP:6497

時価総額

¥88.9億

PER

9.8倍

LPG容器用バルブ、高圧ガス容器用バルブ、設備弁、配管用バルブの製造販売、店舗用ビルや老人ホーム施設の不動産賃貸事業。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1927年２月	故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。
1939年12月	個人経営から合名会社に改組する。
1943年１月	西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。
1953年８月	プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。
1958年10月	株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。
1960年11月	東京都府中市に府中工場を新設する。
1962年６月	販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。
1965年７月	株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。
1972年６月	株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。
1974年５月	千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。
1976年４月	本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。
1984年７月	ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。
1986年４月	高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。
1988年３月	米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。
1991年４月	社名を株式会社ハマイと変更。
1991年７月	九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。
1996年３月	米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。
1997年４月	府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。
2001年４月	コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。
2005年２月	ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。
2008年３月	株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。
2009年12月	サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。
2013年２月	韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。
2015年10月	西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。
2017年２月	創業90周年を迎えた。
2017年３月	旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。

事業内容

ハマイは、バルブ事業と不動産賃貸事業の二つの主要な事業セグメントを持つ企業です。バルブ事業では、LPG容器用バルブ、高圧ガス容器用バルブ、設備弁、配管用バルブの製造及び販売を行っています。このセグメントにおいて、ハマイは直接製品を製造販売するとともに、関連会社を通じて地域代理店としての役割も果たしています。具体的には、北陸ハマイ株式会社が北陸地区、四国ハマイ株式会社が四国地区の代理店として機能し、子会社のハマイコリアは韓国市場における拠点として活動しています。

一方、不動産賃貸事業では、店舗用ビルや老人ホーム施設などの不動産を賃貸しています。この事業はバルブ事業とは異なる市場ニーズに応える形で展開されており、ハマイの収益源の多様化に寄与しています。

ハマイグループは、これらの事業を通じて、特定の産業分野におけるニーズに応える製品とサービスを提供し、また不動産賃貸市場においても活動していることがわかります。バルブ事業における国内外の代理店ネットワークと、不動産賃貸事業の運営は、ハマイの事業の多角化と安定した収益基盤の構築に貢献しています。

経営方針

ハマイは、品質管理体制の維持と顧客信頼に応えることを基本方針とし、高圧ガス関連機器の用途開発を通じて社会に貢献することを目指しています。同社は、売上高営業利益率10％以上を目標に掲げ、品質向上、コスト管理の徹底、技術開発に注力しています。また、経営の効率性にも重点を置き、総資産利益率（ROA）や投下資本利益率（ROIC）の向上を目指しています。

ハマイは、エネルギー改革の進展やマーケットの地理的変化に対応するため、新規商品開発や新エネルギーへの取り組み、海外市場への展開を重要な経営戦略としています。これらの戦略は、同社が直面する材料費の高騰や生産効率の向上といった課題への対応策でもあります。

「ビジョン2030」と「2226中期経営計画」を軸に、ハマイは持続的成長を目指しています。この計画では、既存主力製品の拡大、収益性の向上、水素を中心としたクリーンエネルギー関連商品の市場投入、人財開発、SDGsやCSR活動を基軸としたサステナビリティ経営が重点課題として挙げられています。これらの取り組みを通じて、ハマイはエネルギー関連機器メーカーとしての地位を強化し、グローバル市場でのプレゼンスを高めることを目指しています。