日本企業
前澤工業

前澤工業JP:6489

時価総額

¥258.4億

PER

9.2倍

上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備の製造・販売・修繕・維持管理、上下水道用弁・栓・門扉の事業、水処理機械・機器のメンテナンス事業。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

昭和12年７月	前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。
昭和22年９月	資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。
昭和25年10月	川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。
昭和29年11月	JIS表示許可工場として認可される。
昭和36年４月	幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。
昭和37年９月	特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。
昭和42年10月	川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。
昭和45年７月	ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。
昭和48年４月	業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。
昭和48年12月	上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。
昭和55年10月	製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。
昭和56年９月	ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。
昭和60年４月	当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現　連結子会社)
昭和61年５月	生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。
昭和62年２月	社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。
平成６年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成７年１月	地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。
平成８年６月	子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。
平成８年７月	埼玉製造所においてISO9001認証取得。
平成８年11月	東京証券取引所市場第一部に指定。
平成10年４月	川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。
平成10年６月	産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。
平成10年11月	水処理部門においてISO9001認証取得。
平成13年５月	分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。
平成15年６月	当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現　非連結子会社）
平成16年12月	配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。
平成17年４月	ISO14001の認証を取得。
平成21年５月	本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。
平成25年11月	バンコク駐在員事務所を開設。
令和４年４月	東京証券取引所スタンダード市場に移行。

事業内容

前澤工業グループは、環境関連分野の社会資本整備に注力しており、主に上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備の製造、販売、修繕、維持管理、運営を行っています。同社グループは、前澤工業および連結子会社1社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社で構成されています。

事業内容は大きく分けて3つのセグメントに区分されます。第一の「環境事業」セグメントでは、上下水道用および産業用の水処理機械設備や有機性廃棄物資源化設備に関する事業を展開しています。第二の「バルブ事業」セグメントでは、上下水道用の弁、栓、門扉などの製造・販売を手掛けています。最後に、「メンテナンス事業」セグメントでは、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕、据付工事、維持管理などを行っており、この部門は連結子会社である前澤エンジニアリングサービスが担当しています。

また、持分法非適用関連会社は、浄水場排水処理施設等の整備・運営を行っており、同社グループの環境事業の一翼を担っています。ただし、非連結子会社であるウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、事業内容の記載はありません。

これらの事業を通じて、前澤工業グループは環境保全と社会資本の整備に貢献しています。

経営方針

前澤工業グループは、水と環境に関連する技術とサービスを提供することで、社会に貢献することを目指しています。同社は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備の製造、販売、修繕、維持管理、運営を行っており、環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業の3つのセグメントを中心に事業を展開しています。

同社グループは、少子高齢化に伴う人口減少、技術者不足、施設・設備の老朽化など、上下水道事業における多くの課題に直面しています。これらの課題に対応するため、自然災害への防災・減災対策やエネルギー問題への取り組みを強化しています。

中期3カ年経営計画（令和3年度～令和5年度）では、「新たな成長への飛躍」をスローガンに掲げ、「事業領域の拡充」、「収益基盤の強化」、「持続的成長を支える経営基盤の強化」の3つの施策を推進しています。具体的には、CO2削減、官民連携、新興国における水インフラ需要への対応、再エネ・省エネ技術の拡充、ASEAN地域における水インフラビジネスの基盤構築などに取り組んでいます。

また、収益基盤の強化に向けては、顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案、生産の効率化、メンテナンス事業の拡大などに注力しています。さらに、持続的成長を支える経営基盤の強化として、人材育成、働きがいのある職場づくり、DXの推進、環境負荷低減に貢献する事業活動、ガバナンス機能の充実に努めています。

これらの取り組みを通じて、前澤工業グループは水関連企業、環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展を目指しています。同社グループは、変化する事業環境に注視し、適切な対応を行うことで、不透明な状況の中でも成長を続ける企業づくりに取り組んでいます。