日本企業
前澤給装工業

前澤給装工業JP:6485

時価総額

¥314.2億

PER

19.4倍

給水装置事業ではサドル付分水栓・止水栓、住宅・建築設備事業では給水・給湯配管部材、商品販売事業では関連仕入商品を扱う。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1957年１月	東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立
1963年４月	北海道札幌市に北海道営業所（現　北海道支店）を設置
1965年10月	前澤給装工業株式会社に商号を変更
1968年１月	本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転
1968年４月	宮城県仙台市に仙台営業所（現　仙台支店）を設置
1968年10月	埼玉県北葛飾郡幸手町（現　幸手市）に埼玉工場を設置
1968年11月	愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現　名古屋支店）を設置
1969年２月	福岡県福岡市に九州営業所（現　九州支店）を設置
1971年６月	埼玉県北葛飾郡幸手町（現　幸手市）に北関東営業所（現　埼玉支店）を設置
1972年４月	埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定
1974年９月	大阪府大阪市に大阪営業所（現　大阪支店）を設置
1976年４月	東京都目黒区に東京営業所（現　東京支店）を設置
1977年１月	新潟県新潟市に新潟出張所（現　新潟営業所）を設置
1979年10月	青森県青森市に青森出張所（現　青森営業所）を設置
1980年４月	石川県金沢市に北陸出張所（現　北陸営業所）を設置
1983年10月	広島県広島市に広島出張所（現　広島支店）を設置
1985年５月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現　鹿児島営業所）を設置
1988年４月	愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現　釧路営業所）を設置
1991年５月	静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1991年10月	株式を日本証券業協会に店頭登録
1992年４月	秋田県秋田市に秋田営業所を設置
1992年10月	東京都羽村市に東京西営業所を設置
1994年３月	福島県安達郡白沢村（現　本宮市）に福島工場を設置
1994年４月	千葉県千葉市に千葉営業所を設置
1994年６月	神奈川県横浜市に横浜出張所（現　横浜営業所）を設置
1994年10月	岡山県岡山市に岡山駐在所（現　岡山営業所）を設置
1995年11月	京都府京都市に京都営業所を設置
1996年３月	福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始
1996年６月	茨城県土浦市に茨城営業所を設置
1997年３月	藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資し子会社化（現　連結子会社）
1997年11月	福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得
1998年２月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1999年７月	福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定
1999年10月	熊本県熊本市に熊本出張所（現　熊本営業所）を設置
2000年２月	栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置
2000年３月	群馬県前橋市に群馬営業所を設置
2000年６月	大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転
2001年７月	九州物流センターを設置
2002年１月	環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得
	前澤給装（南昌）有限公司を設立（現　連結子会社）
2002年７月	福島県郡山市に福島営業所を設置
2004年３月	埼玉工場を福島工場に統合
2005年９月	株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定
2006年１月	前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得
2015年７月	長野県松本市に長野出張所（現　甲信営業所）を設置
2015年９月	本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転
2020年３月	前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併

事業内容

前澤給装工業及びその連結子会社3社は、給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業を主要な業務としています。給水装置事業では、道路に布設された配水管から家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓、止水栓、各種継手類など）の製造、販売を行っています。住宅・建築設備事業では、屋内での上水道使用を目的とした給水・給湯配管部材、床暖房部材、およびこれらをユニット化した配管システムなどの製造、販売、さらには住環境部材の開発、設計、製造、販売を手掛けています。商品販売事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品の販売を行っています。2023年4月1日には、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、事業体制を強化しています。これらの事業を通じて、前澤給装工業グループは、水道インフラから住宅・建築設備に至るまで、幅広い製品とサービスを提供しています。

経営方針

前澤給装工業は、給水装置事業と住宅・建築設備事業を中心に展開しており、2022年度から2024年度を対象とした中期経営計画2024を策定しています。この計画では、「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたりすべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを目指しています。具体的な数値目標として、売上高305億円、営業利益26億円、ROE5%以上の達成を掲げています。

同社は、給水装置事業においては、老朽管取替に付帯する需要を確実なものとし、機能性の高い製品の技術開発を進めることで新たな付加価値を創出する方針です。また、耐震化製品の充実と品質管理の徹底を通じて、災害時における強靭な水道機能の維持に応えることを目指しています。

住宅・建築設備事業では、建築設備分野（非住宅）の実績を高め、新たな柱・収益源として事業育成を強化しています。2023年4月1日には、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、事業体制を強化。新たなチャネルへの販売を含め、営業活動の効率化を推進し、シナジーを最大化させる方針です。

さらに、既存事業の強みと機会を活かし、周辺領域で新たな成長ドライバーを創出することを目指しています。これらの施策を通じて、前澤給装工業は持続可能な成長を目指しています。