大豊工業JP:6470

時価総額
¥233.7億
PER
17.5倍
自動車部品関連事業では軸受製品やガスケット製品を製造・販売し、自動車製造用設備関連事業では精密金型や搬送装置を手がける。

事業内容

大豊工業は、主に自動車部品関連事業と自動車製造用設備関連事業の2つの事業セグメントを持っています。自動車部品関連事業では、メタル・ブシュなどの軸受製品、システム製品、ダイカスト製品、ガスケット製品などを製造・販売しています。これらの製品は、アメリカ、インドネシア、ハンガリー、韓国、中国、タイなどの各国で製造・販売されています。

自動車製造用設備関連事業では、精密金型や搬送装置、溶接機、設備部品などを製造・販売しています。大豊精機とティーイーティーがこの分野での主要な子会社であり、同社はこれらの子会社に製品の加工を委託しています。また、必要な設備や部品をこれらの子会社から購入しています。

その他の事業として、タイホウライフサービスが営繕や福利厚生事業を行っています。これにより、大豊工業は自動車産業における多様なニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

大豊工業は、2030年に向けた成長戦略として、技術革新と新たな商品開発を重視しています。同社は、社会のニーズを的確に把握し、材料や工法の技術を極めることで、新しい製品を生み出すことを目指しています。このビジョンの実現に向けて、既存事業の強化と新領域の開拓を進めています。

既存事業の強化では、構造改革とロス低減を通じて収益性の向上を図っています。特に、パワートレイン部品の開発プロセス改革やDX推進により、生産性を高め、高付加価値事業へのシフトを実現しています。また、グローバル資産の有効活用も推進しています。

新領域の開拓においては、電動化や社会課題の解決に貢献する新事業を創出しています。具体的には、電池部品やパワー半導体冷却器、「水」のサーキュラーエコノミーに着目したソリューションを提案しています。これにより、企業価値の最大化を図っています。

大豊工業は「人」を大切にする企業文化を基盤に、積極的な人材投資を行っています。若手主体のプロジェクト推進や働きやすい環境づくりを通じて、社員のエンゲージメント向上を図っています。また、アジャイル開発拠点「篠原BASE」での人材育成にも力を入れています。

ガバナンス強化も重要な課題として位置付けられています。コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化に加え、それらを運用する人材の育成にも注力しています。これにより、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指しています。