日本企業
桂川電機

桂川電機JP:6416

時価総額

¥14億

PER

画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売、可撓電線管の製造・販売、関連する研究及びサービス提供。

沿革

昭和29年２月	東京都大田区に桂川電機株式会社設立。
昭和46年７月	株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。
昭和47年６月	マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。
昭和61年８月	大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピー　イメージ　インテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社　現株式会社ケイアイピー)
昭和62年12月	音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。
平成３年３月	新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。
平成３年９月	社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
	有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。
平成４年１月	大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。
平成６年８月	新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。
〃	有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。
平成８年２月	台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。
平成８年９月	台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。
平成８年10月	欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIP Europe S.A.を設立。
平成９年１月	米国販売強化のため、SHACOH U.S.A.,INC.(現KIP America,Inc.)を買収、100％子会社となる。
平成10年８月	英国国内での販売強化のため、SHACOH UK Ltd.(現KIP UK Ltd.)の株式を60％取得し、子会社となる。
平成11年８月	KIP UK Ltd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。
平成12年９月	KIP UK Ltd.の株式追加取得により100％子会社となる。
平成15年２月	中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP (HONG KONG) LTD.を設立(30％出資)。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年３月	欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIP Deutschland GmbH.を設立。
平成19年４月	韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIP Business Solution Korea Ltd.を設立。
平成20年４月	米国販売子会社KIP America,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCP Software GmbH.他1社を買収、100％子会社とする。
平成20年10月	KIP Business Solution Korea Ltd.韓国(ソウル)の増資を行う。
平成21年１月	欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、合弁会社 KIP Deutschland GmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。
平成21年４月	欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、Editions Solutions & Systems SAの全株式を取得し100％子会社とする。
平成22年１月	KIP Europe Holding S.A.(旧 KIP Europe S.A.)を持株会社とし、Editions Solutions & Systemes SAをKIP Europe S.A.S.とする。
平成22年３月平成22年４月平成22年10月	欧州販売子会社再編成のため、KIP UK Ltd.の全株式をKIP Europe Holding S.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
平成23年７月	販売子会社再編成のため、KIP Europe Holding S.A.が保有しているKIP UK Ltd.の全株式をKIP America,Inc.へ売却。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成26年５月令和２年９月令和２年10月令和３年３月令和４年３月令和４年４月	米国販売子会社KIP America,Inc.の100％子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP Europe S.A.の100％子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売子会社KIP America,Inc.の100％子会社となる。非連結子会社桂新電機株式会社を清算。新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。欧州フランスにある販売子会社KIP Europe S.A.S.は、KIP Europe Holding S.A.に吸収合併し解散。欧州の持株子会社であるKIP Europe Holding S.A.を清算。欧州の販売子会社であるKIP UK Ltd.を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

桂川電機及びそのグループ会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、画像情報機器の製造販売が挙げられます。これには大判型デジタル機器などが含まれ、同社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、桂川電機が台湾省外で販売を担当しています。また、大判型デジタル機器のソフトウェアは、KIP America, Inc.から仕入れています。

桂川電機グループの製品は、子会社のKIP America, Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.、関連会社のKIP (HONG KONG) LTD.を通じて販売されており、グローバルな販売網を構築しています。

さらに、桂川電機グループは可撓電線管の事業も手がけています。これは、関係会社である新潟三桂株式会社が製造し、株式会社三桂製作所が販売を行っています。このように、桂川電機グループは、画像情報機器の製造販売を主軸に、関連する研究やサービスを提供することで、幅広い事業活動を展開しています。

経営方針

桂川電機は、画像情報機器及びその周辺機器の製造販売を得意分野としており、開発力と技術サービス力の向上を図りながら、顧客満足度の高い製品をタイムリーに供給することで、企業価値の増大と社会への貢献を目指しています。同社は、「売上高」「売上総利益」「営業利益」を重要な経営指標と位置づけ、売上高の増加とともに、売上総利益率25％以上を目標に掲げています。これを達成するために、事業の効率化や販売促進策の推進に努めています。

中長期的な経営戦略として、桂川電機は販売力の増強、現行分野の応用及び新事業の推進、環境側面の充実を重点領域としています。販売力の増強では、迅速かつ正確な情報交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成の見直しを通じて顧客満足度を高めることを目指しています。また、厳しい競争環境の中で、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を活用した新たな開発力で商品を多様化し、優位性あるシステム構築を行っています。さらに、高度ネットワーク技術の導入による生産・販売体制の整備を進め、競争力や販促活動を強化しています。

桂川電機グループは、国内外の設備投資抑制による受注獲得のための価格競争圧力や、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の鈍化など、厳しいビジネス環境に直面しています。これらの課題に対処するため、製品技術・開発競争への対応、材料費の低減、生産ラインの効率性向上などによる製造原価の低減、新規マーケットの開拓による販売拡大など、多角的な戦略を推進しています。また、グローバルな販売網を構築し、画像情報機器の製造販売を主軸に、関連する研究やサービスを提供することで、事業の多角化を図っています。