日本企業
中野冷機

中野冷機JP:6411

時価総額

¥301億

PER

16.7倍

食品店舗向け冷凍・冷蔵ショーケースの製造、販売、施工、保守を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1946年２月	株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。
1948年９月	東京都港区西芝浦三丁目１番地に本社・工場を建設、移転。
1953年10月	我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。
1959年１月	東京都港区西芝浦三丁目２番地に本社を建設、移転。
1963年４月	埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。
1968年12月	世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991年12月に契約を解消。
1976年４月	茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。
1980年３月	中野冷機株式会社に社名を変更。
1981年８月	全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。
1985年９月	東京都港区芝浦二丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。
1986年８月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年８月	中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。
2002年６月	テクノ冷熱株式会社を設立。
2002年12月	上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。
2003年７月	株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年７月	株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。
2006年12月	株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。
2007年10月	株式会社中野冷機東北を設立。
2007年12月	大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。
2008年６月	株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年10月	連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2015年10月	連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。

事業内容

中野冷機株式会社とそのグループ企業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケースなどの製造、販売を主軸に事業を展開しています。グループは中野冷機株式会社を中心に、上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川、大分冷機株式会社の4社で構成されています。中野冷機株式会社と上海海立中野冷機有限公司は、主にショーケースの製造販売を担当。株式会社中野冷機神奈川は、これらのショーケースの施工及び保守を、大分冷機株式会社は販売、施工、保守をそれぞれの主な事業としています。このように、中野冷機グループは食品店舗用の冷凍・冷蔵ショーケース等の一貫したサービスを提供することで、食品小売業界のニーズに応えています。事業内容は単一セグメントに集約されており、グループ全体でシームレスなサービス提供を実現しています。

経営方針

中野冷機株式会社は、食品関連業界に特化した製品とサービスを提供することで、持続可能な成長を目指しています。同社は、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工業界のニーズに応えるため、陳列、貯蔵、流通、加工、調理等の分野で価値ある製品とサービスの提供を続けることを経営の基本方針としています。これにより、顧客満足を高め、同社及び株主に利益を還元することを目指しています。

経営上の目標として、自己資本利益率（ROE）の向上を掲げ、2023年度にはROE6％以上の達成を目標にしています。これを実現するために、中長期的な成長を支えるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでいます。

中野冷機は、「中長期経営計画N-ExT 2023」を策定し、持続的かつ安定的な成長を目指しています。この計画では、ショーケース・倉庫事業、メンテナンス事業、海外事業の3つの主要分野に焦点を当て、新技術の開発、顧客との信頼関係の構築、事業拡大に必要な投資の実行などに取り組んでいます。また、人材の確保と育成、適正な人員配置、将来的な成長に向けた投資の実行など、組織全体の強化にも注力しています。

さらに、地球環境への取り組みとして、「2050環境ビジョン」を策定し、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指しています。グリーン冷媒への転換、冷媒ガス漏洩防止、環境性能の高い製品の開発、環境負荷の低減など、環境に配慮した製品とサービスの提供を通じて、持続可能な地球環境の維持に貢献しています。