日本企業
加藤製作所

加藤製作所JP:6390

時価総額

¥154.3億

PER

5倍

建設用クレーン、油圧ショベル等の製造・販売を行い、日本、中国、その他地域で事業展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1935年１月	個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。
1939年４月	モビールクレーンの生産を開始する。
1954年４月	機械式トラッククレーンの生産を開始する。
1954年６月	大阪支店を開設する。
1958年12月	九州支店を開設する。
1959年10月	油圧式トラッククレーンの生産を開始する。
1959年11月	基礎工事用アースドリルの生産を開始する。
1961年12月	名古屋支店を開設する。
1962年８月	東京証券取引所市場第二部に上場する。
1962年９月	東京営業所（現東京支店）を開設する。
1963年11月	茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1963年12月	ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。
1966年４月	広島支店（現中国支店）を開設する。
1967年３月	仙台支店（現東北支店）を開設する。
1967年４月	札幌出張所（現北海道支店）を開設する。
1967年７月	全油圧式パワーショベルの生産を開始する。
1969年12月	横浜出張所（現横浜支店）を開設する。
1970年９月	東京証券取引所市場第一部に昇格する。
1971年９月	千葉営業所（現千葉支店）を開設する。
1972年11月	沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。
1980年11月	群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1981年４月	ラフテレーンクレーンの生産を開始する。
1983年８月	高松営業所（現四国支店）を開設する。
1983年10月	埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。
1985年８月	本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。
1986年１月	オールテレーンクレーンの生産を開始する。
2004年２月	中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。
2008年12月	三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。
2014年９月	タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
2016年11月	株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。
2018年３月	株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを吸収合併する。
2018年８月	オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。
2018年10月	群馬教習センターを開設する。
2019年４月	坂東工場の操業を開始する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月	三陽電器株式会社を吸収合併する。

事業内容

加藤製作所グループは、加藤製作所を中心に、連結子会社6社、非連結子会社1社、関連会社6社で構成されています。主に建設用クレーン、油圧ショベルなどの製造および販売を行っており、その事業は地域別のセグメントに基づいた製造・販売体制によって展開されています。

事業セグメントは、「日本」、「中国」、「その他」の3つに分けられています。日本では、加藤製作所が建設用クレーン、油圧ショベルなどの製品を手掛けています。中国では、加藤(中国)工程机械有限公司と加藤中駿（厦門）建機有限公司が油圧ショベルなどの製造・販売を行っており、その他の地域では、KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が建設用クレーンを、KATO IMER S.p.A.が油圧ショベルなどをそれぞれ提供しています。

これらの事業展開により、加藤製作所グループは、建設機械の分野で幅広い製品ラインナップを世界各地に提供しており、地域に根ざした事業運営を通じて、グローバルな市場での競争力を高めています。

経営方針

加藤製作所グループは、建設機械メーカーとして、長年にわたり蓄積した技術と経験を活かし、高性能・高品質の製品開発に注力しています。同社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、社会の進歩と発展に寄与することを目指しています。しかし、国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争激化、グローバルサプライチェーンの混乱など、厳しい事業環境に直面しています。

このような状況の中、加藤製作所グループは2023年3月期を初年度とする3年間の新たな中期経営計画「スリムで骨太体質への変革」を策定しました。この計画では、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の3つの基本方針に基づき、事業の磨き上げと飛躍を目指しています。具体的には、リソースをコア事業に集中させることで収益性を強化し、在庫を中心とした運転資本の適正化や資金効率の向上を図ります。また、将来成長に向けて開発機種をコア事業に集中させることも計画しています。

加藤製作所グループは、中期経営計画において設定した目標達成に向け、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産の残高などの経営指標を客観的な指標としています。2023年3月期の業績は、サプライチェーンの混乱による影響を受け減収となりましたが、販売単価の見直しやアフターサービスの強化、コストダウンなどの施策が奏功し、損益面では大幅に回復しました。

今後も加藤製作所グループは、中期経営計画で掲げた施策を着実に実施し、収益の確保と企業価値の向上に努めていく方針です。