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アネスト岩田JP:6381
沿革
1926年5月 |
岩田製作所創業。 |
1957年4月 |
岩田塗装機工業株式会社を設立。 |
1961年8月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
1972年10月 |
東北岩田塗装機株式会社(現 当社秋田工場)を設立。 |
1973年8月 |
株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
1975年9月 |
福島岩田塗装機株式会社(現 当社福島工場)を設立。 |
1987年8月 |
台湾岩田塗装機股分有限公司(現 岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加し、海外における事業活動を本格化。 |
1991年3月 |
世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。 |
1993年5月 |
世界初の空冷オイルフリー真空ポンプ発売。 |
1994年4月 |
世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。 |
1996年10月 |
社名をアネスト岩田株式会社に変更。 |
2000年12月 |
ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.(現 ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。 |
2006年4月 |
執行役員制度を導入。 |
2009年11月 |
杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。 |
2011年6月 |
社外取締役を導入。 |
2012年4月 |
任意の指名委員会・報酬委員会を設置。 |
2016年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
2017年1月 |
ANEST IWATA Deutschland GmbHがHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。 |
2017年12月 |
上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司(現・連結子会社)に資本参加。 |
2018年7月 |
ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd. (旧社名:漢申股分有限公司 現・連結子会社)に資本参加。 |
2020年2月 |
業績連動型株式報酬制度を導入。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
アネスト岩田は、圧縮機、真空機器、塗装機器・設備の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、アネスト岩田本体と子会社32社、関連会社2社で構成され、製品市場や製品用途の類似性から単一事業構成を取っています。日本国内における販売機能は主にアネスト岩田が担当し、海外では各地域に合わせた製品やサービスを提供するため、地域ごとに販売機能を持つ子会社を設立しています。
製造機能に関しては、日本国内のアネスト岩田の工場のほか、海外に工場を持つ子会社が担当しています。特に、スクリューコンプレッサなどの圧縮機やエアーブラシなどの塗装機器については、独自ブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域の顧客に直接またはグループ会社経由で販売している場合があります。
アネスト岩田は、国内外の市場において、高品質な製品とサービスを提供することで、幅広い産業分野に貢献しています。各子会社の詳細や事業内容の変更については、公式の報告書や財務諸表の注記事項で確認することができます。
経営方針
アネスト岩田は、100年企業を目指し、顧客の立場に立った高性能かつ高品質な製品とサービスの提供を核としたグループ経営ビジョンを掲げています。同社は、コストダウンや社内コア技術に基づく改良型商品開発から一歩進み、市場のニーズを捉え、多様な企業とのコラボレーションを通じて柔軟な企業へと変革を目指しています。また、世界No.1を目標に、全従業員が一丸となり、革新的な技術・製品の開発に努めています。
2023年3月期より開始された新たな中期経営計画では、成長市場を海外に位置付け、真の開発型企業としての立場を強化しています。この計画に基づき、全ての顧客に感動を与える商品開発と高性能・高品質の提供を継続する方針です。数値目標として、2025年3月期には連結売上高555億円以上、連結営業利益65億円以上、ROE10%以上を目指しています。
同社は、専業メーカーとして社会課題の解決に貢献する製品・技術の創造を使命とし、社会的価値の追求を通じて新たなビジネスチャンスの獲得を目指しています。基本戦略として、世界各地域に見合った「ONLY ONE」の商品の開発、「NUMBER ONE」のシェア獲得、子会社間のシナジー活用、サービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革、新規事業の開発、サステナビリティ経営の強化を挙げています。
アネスト岩田は、エネルギーや原材料の価格高騰、地政学的リスクなどの不確実性に左右されない強力な経営基盤の確立を目指し、事業拡大の主戦場を海外市場に位置付けています。新規事業の開発やグローバル展開を推進するための人的投資や開発投資を拡大し、100周年を超えて全ての顧客に感動を提供する真の開発型企業を目指しています。