日本企業
木村化工機

木村化工機JP:6378

時価総額

¥144億

PER

9.7倍

蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、プラント設備・機器類の関連工事、メンテナンス、核燃料輸送容器、格納装置、放射性廃棄物処理装置の設計、製作、販売、設置。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1924年11月	木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。
1939年４月	尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。
1956年８月	原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。
1958年11月	法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円
1961年10月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円
1963年４月	化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。
1968年４月	大分県鶴崎に大分工場を新設。
1969年６月	木村化工機株式会社に商号変更。
1970年７月	尼崎工場の製罐工場を増設。
1970年10月	資本金を10億３千万円に増資。
1971年８月	株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1971年10月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1976年１月	静岡工場新設。
1978年９月	子会社　三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。
1983年８月	尼崎工場内に本社事務所を新設。
1987年10月	子会社株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。
1990年５月	尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。
2008年５月	本社事務棟を増設。
2009年５月	尼崎工場製缶・工作棟建替。
2009年７月	フォレコ株式会社の株式を取得(現連結子会社)。
2016年６月	監査等委員会設置会社へ移行。
2018年５月	尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
2022年４月	株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年８月	開発棟建替。

事業内容

木村化工機株式会社（以下、同社）とその連結子会社1社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3つの主要セグメントで事業を展開しています。これらのセグメントは、同社の製品ラインナップの多様性を示しています。

エンジニアリング事業では、蒸発装置や蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンクなどの設計、製作、加工、販売を行っており、これらの製品の設置や付帯工事も手掛けています。このセグメントは、ステンレス、鉄、樹脂の配管工事も含む幅広いサービスを提供しています。

化工機事業においては、プラント設備や機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事の管理、請負施工を行っています。この部門は、プラントのライフサイクル全体をサポートするサービスを提供しています。

エネルギー・環境事業では、核燃料輸送容器や格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備、実験設備の設計、製作、加工、販売を行っています。これらの製品の設置や付帯工事も同社の担当範囲です。

連結子会社であるフォレコ株式会社は、エネルギー・環境事業に関連する製品の製造及び工事を行い、販売しています。これにより、同社グループはエネルギーと環境に関連する幅広いニーズに対応しています。

以上の事業内容を通じて、木村化工機株式会社グループは、エンジニアリング、化工機、エネルギー・環境の各分野で包括的なソリューションを提供しています。

経営方針

木村化工機株式会社（以下、同社）は、創業100年を迎える節目にあたり、技術の認知度向上と未来志向の視点からの事業展開を目指しています。同社は、「努力・調和・忍耐」を社是とし、顧客のニーズに応える価値ある技術・製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念として掲げています。行動指針には、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守」を挙げ、製品安全に関する基本理念として、事業活動の全段階での安全性の確保に努めています。

経営戦略として、令和4年度から令和6年度までの第13次中期経営計画を策定し、「創業の想いを未来へつなぎ、夢を創ろう！」をスローガンに掲げています。業績目標として売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指し、新技術の開発と保有技術の応用可能な分野の開拓に注力しています。また、未来を拓く人材育成にも努めています。

具体的な事業戦略として、エンジニアリング事業ではプラントエンジニアリング（EMPC）方式での受注拡大を目指し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する省エネ型蒸留・蒸発装置の開発・改良に取り組んでいます。化工機事業では、営業力の強化、新規顧客の開拓、顧客満足度の高い製品提供を目指しています。エネルギー・環境事業では、原子力発電所関連の受注や、廃炉・廃止措置対応業務に注力しています。

これらの戦略を通じて、同社は技術の認知度向上と事業の拡大を図り、社会の発展に貢献していく方針です。