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石井鐵工所JP:6362
沿革
1919年11月 |
株式会社石井鐵工所設立 |
1937年1月 |
大阪市に大阪営業所を開設 |
1937年7月 |
本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転 |
1938年5月 |
資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現羽田事業所)とする |
1938年12月 |
本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転 |
1949年5月 |
東京証券取引所第一部に上場 |
1958年9月 |
新潟証券取引所に上場 |
1959年11月 |
石井溶接工業株式会社を設立 |
1959年12月 |
本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転 |
1961年12月 |
大阪証券取引所第一部に上場 |
1963年10月 |
大阪営業所を拡充し、大阪支社とする |
1967年5月 |
大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転 |
1969年8月 |
石井不動産管理株式会社を設立 |
1969年10月 |
九州石井鐵工株式会社を設立 |
1969年12月 |
イシイプラント建設株式会社を設立 |
1985年5月 |
東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出 |
1988年11月 |
不動産の賃貸事業を開始 |
1992年6月 |
マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現 連結子会社) |
2000年6月 |
マレーシアにイシイ エンジニアリング(マレーシア)・センディリアン・バハードを設立 |
2003年4月 |
大阪支社を改称し、大阪営業所とする |
2003年5月 |
大阪証券取引所第一部の上場廃止 |
2004年2月 |
本社を東京都中央区月島に移転 |
2004年2月 |
石井溶接工業株式会社を解散 |
2004年4月 |
大阪営業所を閉鎖 |
2005年12月 |
九州石井鐵工株式会社を解散 |
2006年2月 |
シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立(現 連結子会社) |
2007年4月 |
タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立 |
2008年8月 |
台湾台北市に台湾支店を開設 |
2012年3月 |
イシイ エンジニアリング(マレーシア)・センディリアン・バハードを解散 |
2012年3月 |
東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止 |
2013年3月 |
石井不動産管理株式会社を解散 |
2015年6月 |
ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設 |
2015年9月 |
イシイプラント建設株式会社を吸収合併 |
2016年11月 |
アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
石井鐵工所とそのグループ会社は、主に二つの事業セグメントに分かれています。第一に、鉄構事業があり、これには油槽、その他の貯槽、化学工業用の機械装置、鉄骨、そして各種プールなどの鉄鋼構造物の設計から製作、据付、試運転までの一貫したエンジニアリングサービスが含まれます。このセグメントでは、石井鐵工所自身のほか、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードとアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが活動しており、これらの会社間で相互に外注契約を行っています。また、関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にはエアードーム工法の機材を納入しています。
第二のセグメントは不動産事業で、石井鐵工所が不動産の賃貸業を行っています。この事業は、企業の安定した収益源として機能していると考えられます。
石井鐵工所グループは、これらの事業を通じて、工業用機械装置の設計・製造から不動産賃貸まで、幅広いニーズに対応するサービスを提供しています。特に鉄構事業では、高度な技術力を背景に、多様なプロジェクトを手掛けることで、産業界における重要な役割を担っています。
経営方針
石井鐵工所及びそのグループ会社は、技術開発に努めることを経営理念とし、「Technological Contributions for the world」を掲げています。同社は、重化学工業をはじめとする多様な産業に対して、各種貯槽、プラント類、鉄骨、プールなどの鉄鋼構造物の提供を通じて、産業基盤の整備に貢献しています。
中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)では、脱炭素社会の到来、プラントの老朽化とエンジニアの減少、レジリエンス(国土強靭化)を重点領域としています。これらの領域において、同社は技術力を活かし、低温タンク市場や新エネルギー市場での技術の差別化、サービス力の強化、自然災害に強いエネルギーインフラの整備に取り組んでいます。
また、同社は「鉄構を究め、グローバル・ニッチ・トップ企業となる」ことを将来ビジョンとして掲げ、鉄構事業の収益改善と新たな市場分野への展開を目指しています。これには、国内外でのサービス力と技術力の強化、不動産事業における資材置場跡地の有効利用、既存技術の深化による新事業への展開などが含まれます。
石井鐵工所グループは、これらの戦略を通じて、持続的な成長と経営基盤の強化を目指しています。同社は、経営指標として2024年3月期に連結営業利益額14億円以上、自己資本利益率(ROE)8%以上、投下資本利益率(ROIC)6.5%以上を設定し、中期経営計画の達成に向けて取り組んでいます。