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東洋エンジニアリングJP:6330
沿革
| 1961-05 | 本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。 |
| 1968-10 | 本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。 |
| 1973-04 | 旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
| 1976-11 | インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。 |
| 1979-04 | 株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。 |
| 1979-07 | 不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。 |
| 1980-11 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 1982-09 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 1986-03 | アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。 マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。 |
| 1986-11 | 技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。 |
| 1987-01 | 中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。 |
| 1988-02 | 韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。 |
| 1990-05 | 「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。 |
| 1992-10 | United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。 |
| 1999-05 | 業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。 |
| 2000-07 | TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。 |
| 2004-12 | 中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。 |
| 2007-08 | 東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。 |
| 2012-02 | インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。 |
| 2012-04 | テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。 |
| 2012-07 | 株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。 |
| 2015-01 | Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022-07 | 東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋１丁目１番１号」に移転。 |
事業内容
東洋エンジニアリング及びそのグループ会社は、EPC（エンジニアリング、調達、建設）事業を主軸に展開しています。この事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境など多岐にわたる産業分野でのプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導を含むサービスを提供しています。同社グループは、グローバルな体制を構築し、変化する顧客ニーズに柔軟に対応する総合エンジニアリングビジネスを展開しており、EPC事業とそれに付帯する事業を単一のセグメントとして位置づけています。
同社グループは、東洋エンジニアリングを含む合計34社（子会社23社、関連会社11社）で構成されており、事業の系統図にはこれらの企業の関係性が示されています。ただし、系統図に記載されている以外にも、子会社14社と関連会社9社が存在しています。これらの企業群を通じて、同社グループは幅広い産業分野におけるプラント建設プロジェクトに対する一貫したサービスを提供し、エンジニアリングの専門知識を活かした事業展開を行っています。
経営方針
東洋エンジニアリング及びそのグループ会社は、変化する事業環境の中で、グローバルコミュニティの持続可能な成長に貢献することを使命としています。この使命のもと、同社は「Engineering for Sustainable Growth of the Global Community」というグループミッションを掲げ、世界水準のエンジニアリングを提供することで、顧客の多様な課題解決に取り組んでいます。また、同社は「Global Leading Engineering Partner」というビジョンを持ち、品質、健康・安全・環境（HSE）、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できるパートナーを目指しています。
同社グループは、プロジェクトマネジメント力、技術力、アライアンス構築力、総合エンジニアリング力、グローバル対応力という5つの強みを活かし、「EPC強靭化」と「新技術・事業開拓」の二つの戦略を軸に、顧客の課題に対する最適なソリューションを提供しています。2021年度からは、ポストコロナとカーボンニュートラルへの移行を見据えた中期経営計画を展開し、2022年度までの2年間を「進化期」と位置づけ、2023年度からの3年間を「浸透期」として、2026年度以降の「飛躍期」へと繋がる基盤の強化・整備を推進しています。
特に、カーボンニュートラル領域への更なる事業展開と収益化に注力し、EPC統合デジタルツインの一環であるAWP（Advanced Work Packaging）の実際のプロジェクトへの適用開始や、DXoT（Digital Transformation of TOYO）ツールの使用案件を本格的に拡大しています。これにより、収益性の向上と自己資本の拡充を図り、2025年度までの復配を目指しています。
また、大規模な組織改正を行い、カーボンニュートラル社会に向けて変化するビジネス環境に機動的に対応できる体制を整え、グループ間の連携を推進しています。これらの取り組みを通じて、東洋エンジニアリングは、持続可能な社会の実現に向けた事業展開を加速させています。