荏原実業 (6328) 株価

## 荏原実業の事業内容

荏原実業は環境関連機器・装置の製造販売および水処理施設などのプラント設計・施工を主力事業とする企業です。同社は自社開発した製品の製造販売に加え、荏原製作所グループとの代理店契約に基づいて風水力冷熱機器などの仕入・販売も手がけています。オゾン関連装置から感染症対策製品、家庭用蓄電システムまで幅広い環境・エネルギー関連製品を提供しています。

同社の主要顧客は官公庁をはじめとした公共機関で、特に水処理施設などのインフラ整備案件を直接受注する体制を構築しています。収益構造としては、荏原グループから機器材料を調達してプラント施工を行う事業と、自社開発製品の販売事業が柱となっており、継続的な協業関係が安定収益の基盤となっています。

事業セグメントは大きく3つに分かれており、自社開発製品を協力会社に生産委託して販売する「メーカー事業」、官公庁から直接受注して設計・施工を行う「エンジニアリング事業」、荏原グループ製品の仕入・販売を中心とした「商社事業」で構成しています。これらの事業を通じて、環境保全とインフラ整備の両分野で包括的なソリューションを展開している企業といえます。

荏原実業は2030年度までに売上高600億円、営業利益80億円の達成を目指す長期ビジョンを掲げています。同社は「心地よい環境を、未来へつなぐ」というパーパスのもと、「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を目標としており、営業利益率13.0％、ROE15.0％以上の高収益体質の実現を目指しています。この長期目標に向けて、2027年度までの中期経営計画「EJ2027」では売上高450億円、営業利益55億円という段階的な目標を設定しています。

同社の成長戦略は「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」を3つの基本方針として展開されています。公共水インフラ設備市場での地位を活かし、防災・減災対策需要の拡大に対応する一方で、官民連携をはじめとする市場構造の変化への適応を進めています。また、環境分野における新たなビジネスモデルの創出にも注力し、半導体業界向け需要の回復機会も捉えながら事業ポートフォリオの最適化を図っています。

技術革新と人材投資については、中期計画期間内に研究開発投資25億円以上、設備投資・成長戦略投資30億円以上を投入する方針です。同社はファブレス方式を採用するメーカー事業においても「人的資本の最大化」を最重要課題と位置づけており、経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成と変化に対応できる組織づくりに取り組んでいます。温室効果ガス削減などの環境負荷低減も推進し、持続可能な成長基盤の構築を進めています。

財務戦略では、配当性向を従来の35％から40％に引き上げて株主還元を強化しつつ、ROE15.0％以上の実現に向けた成長投資を継続する方針です。2025年度実績では営業利益61億円、ROE17.1％と既に最終年度計画を上回る水準を達成しており、売上高450億円の目標達成に向けて順調な進捗を示しています。自己株式取得の機動的な実施も検討し、資本効率の向上と株主価値の最大化を両立させる財務運営を展開しています。