日本企業
荏原実業

荏原実業JP:6328

時価総額

¥437.7億

PER

環境関連機器・装置の製造販売、水処理施設の設計施工、風水力冷熱機器の仕入販売を展開。

沿革

1946年11月	風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立
1949年12月	建設業法による東京都知事登録（い）第950号
1950年７月	㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結
1950年12月	東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始
1952年６月	会社の商号を荏原実業㈱に変更
1956年４月	荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始
1966年５月	静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置
1968年２月	建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号
1971年６月	大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置
1971年11月	宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置
1972年10月	信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始
1974年４月	建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号
1975年12月	㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始
1976年１月	神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置
1978年２月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置
1979年６月	岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置
1980年10月	萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更
1983年11月	静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置
1984年３月	千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置
1984年10月	群馬県前橋市に群馬営業所を設置
1985年８月	エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始
1985年10月	嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立
1991年11月	川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置
1993年２月	新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置
1995年10月	子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併
1996年５月	埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置
1996年５月	広島県広島市に広島事務所を設置
1996年６月	愛知県名古屋市に中部営業所を設置
1998年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年７月	環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合
1999年11月	ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）
2000年５月	神奈川県川崎市に神奈川支社を設置
2000年６月	ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）
2001年２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年７月	山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置
2001年７月	福岡県福岡市に九州事務所を設置
2001年９月	茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置
2004年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年４月	当社全額出資のイージェイ㈱を設立
2005年９月	神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転
2009年６月	神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転
2010年４月	当社全額出資のトリニタス㈱を設立
2014年７月	千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始
2014年10月	トリニタス㈱を吸収合併
2014年10月	イージェイ㈱の全株式を譲渡
2016年３月	監査等委員会設置会社へ移行
2018年６月	千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始
2020年12月 2022年４月	当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

荏原実業及びその子会社である㈱エバジツと荏原実業パワー㈱は、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などのプラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を行う事業を展開しています。また、荏原製作所及びその関係会社（荏原グループ）との間で、風水力冷熱機器などの仕入・販売や、水処理施設などの施工における機器材料の調達を含む継続的な事業関係を持っています。

荏原実業の事業セグメントは大きく分けて三つあります。メーカー事業では、オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムなどの自社開発製品を特定の協力会社に生産委託し、販売しています。エンジニアリング事業では、官公庁などから直接受注し、荏原グループなどの機器材料を用いて水処理関連の設計・施工を行っています。商社事業では、荏原グループから調達した機器材料を使用し、風水力冷熱機器等の設計・施工並びに商品販売を手掛けています。

荏原実業は、荏原製作所と代理店契約を結び、風水力事業・環境プラント事業関連製品の販売代理店として機能しています。この取引関係は、荏原実業の事業展開において重要な位置を占めており、荏原グループとの間での継続的な事業上の関係が確立されています。

経営方針

荏原実業は、環境問題への取り組みを長年続けてきた企業であり、その経営理念は「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」ことにあります。同社は、2030年に向けた長期ビジョンとして「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げており、その目標達成のために「売上高600億円、営業利益80億円」を目指しています。このビジョン実現のための第一ステップとして、2022年から2024年までの3年間の中期経営計画「EJ2024」を策定し、メーカー事業（環境関連）の拡大を通じた成長を目指しています。

「EJ2024」では、メーカー事業（環境関連）の売上総利益構成比率を50％以上、売上総利益率30％以上、営業利益率10％以上、ROE13％以上を目指すとしています。また、研究開発投資として25億円以上、成長投資としても同額を計画しており、これらの指標達成に向けた具体的な数値目標を設定しています。

同社は、防災・減災、蓄電池、水産の3つの分野に特に注力しており、これらの分野での新製品開発や市場展開を加速しています。例えば、停電時マンホールポンプ起動支援システムの販売を開始するなど、社会課題の解決に貢献する製品・サービスの提供を進めています。また、蓄電池事業では、荏原実業パワー㈱を吸収合併し、グループ内の経営資源を集約することで、事業の育成と拡大を図っています。

これらの取り組みを通じて、荏原実業は環境問題への対応と社会貢献を目指し、持続可能な成長を追求しています。同時に、コンプライアンスの充実やコーポレートガバナンス体制の強化にも努め、事業の透明性と効率性の向上を図っています。