日本企業
丸山製作所

丸山製作所JP:6316

時価総額

¥124.9億

PER

12.6倍

農林業用機械（防除機、林業機械）、工業用機械、消防機械の製造・販売、不動産賃貸、売電事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1937年11月	丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始
1946年１月	稲毛工場を開設
1954年６月	日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）
1956年４月	消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名　マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）
1961年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月	刈払機の製造販売を開始
1967年１月	刈払機の製造を日本クライス㈱に移管
1967年５月	本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転
1968年３月	東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管
1970年11月	工業用機械の製造販売を開始
1971年11月	建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始
1973年11月	不動産賃貸業を開始
1976年12月	消防施設工事の設計施工請負を開始
1977年３月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1978年３月	稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工
1985年４月	中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更
1985年10月	消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立
1986年２月	米国の販売会社としてMARUYAMA U.S.,INC. を設立（現・連結子会社）
1986年11月	西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）
1989年１月	東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名　丸山物流㈱、現・連結子会社）
1991年７月	エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立
1992年２月	欧州での事業展開のためHolder GmbH & Co.の全持分を取得
1996年３月	Holder GmbH & Co.の全持分を売却
1997年４月	稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更
1999年10月	子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併
2008年４月	MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2008年５月	丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年10月	マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併
2009年４月	㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）
2015年１月	ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2015年12月	監査等委員会設置会社へ移行
2019年10月	マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年９月	ファインバブルテック㈱を設立（現・非連結子会社）
2022年９月	MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）
2023年６月	MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社）

事業内容

丸山製作所及びそのグループ企業は、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業セグメントは、農林業用機械、工業用機械、その他の機械、そして不動産賃貸事業です。

農林業用機械セグメントでは、防除機、林業機械（刈払機）、およびその部品の製造・販売を行っています。これらの製品は、丸山製作所が主に製造し、一部は国内子会社やタイのMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しています。販売は、全国農業協同組合連合会や㈱クボタ、特約店を通じて国内外で行われており、特に海外ではMARUYAMA U.S.,INC.やASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が活動しています。

工業用機械セグメントでは、丸山製作所と西部丸山㈱が製造を担当し、国内特約店や海外総代理店を通じて販売しています。このセグメントでは、特にASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.がタイでの販売を行っています。

その他の機械セグメントには、消防機械が含まれ、これはマルヤマエクセル㈱が製造し、特約店を通じて販売しています。

不動産賃貸事業では、丸山製作所が不動産の賃貸業務および売電事業を手掛けています。

これらの事業セグメントを支える物流事業は、丸山物流㈱が主に担当し、中国での営業活動は丸山（上海）貿易有限公司が行っています。これらの事業活動を通じて、丸山製作所グループは農林業用機械から工業用機械、消防機械まで幅広い製品を提供し、不動産賃貸事業を含む多角的なビジネスを展開しています。

経営方針

丸山製作所は、創業以来培ってきた消火器、高圧ポンプ技術、2サイクルガソリンエンジン技術の3つのコア技術を基盤に、農林業用機械、産業機械、環境衛生機器、防災関連製品の提供を通じて社会に貢献しています。同社は、誠実な精神を持って新しい用途開発を追求し、企業価値の向上に努めています。

2022年10月から2027年9月までの第8次中期経営計画では、連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ROE）7.5％以上を目指し、成長戦略の推進と収益力の向上に取り組んでいます。この計画の下、丸山製作所は利益率の向上、新規事業の確立、海外事業の成長、既存事業のさらなる成長、財務体質・リスク管理・人材育成の強化を重点課題としています。

具体的には、付加価値の高い製品開発やトータルコストダウンによる利益率の向上、ウルトラファインバブル製品の新規流通展開、DX・IoT技術を活用した新しい成長事業の創出、アジア圏の農業機械市場への進出拡大、農業用ドローンやスマート農業対応機器の開発、そして健康経営への取り組みなどを進めています。

これらの戦略を通じて、丸山製作所は持続可能な成長を目指し、長期的に社会への貢献を続けていく方針です。