日本企業
日工

日工JP:6306

時価総額

¥294億

PER

22.7倍

アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売、不動産賃貸、住宅リフォーム等を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1919年８月	「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。
1938年２月	第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）
1949年５月	大阪証券取引所に上場。
1951年12月	コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。
1956年４月	バッチャープラントの製造を開始。
1958年10月	アスファルトプラントの製造を開始。
1958年11月	大阪営業所を開設。（現：大阪支店）
1959年５月	東京出張所を開設。（現：事業本部）
1960年３月	㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）
1961年２月	札幌出張所を開設。（現：北海道支店）
1961年５月	明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）
1961年９月	福岡出張所を開設。（現：九州支店）
1962年５月	東京証券取引所第一部に上場。
1962年７月	パイプサポートの製造を開始。
1963年11月	パイプ足場の製造を開始。
1964年10月	名古屋事務所を開設。（現：中部支店）
1966年10月	各種コンベヤの製造を開始。
1967年５月	仙台営業所を開設。（現：東北支店）
1967年10月	日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）
1968年２月	「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。
1969年５月	広島営業所を開設。（現：中国支店）
1971年５月	日工電子工業㈱を設立。
1972年４月	鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）
1976年９月	四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）
1977年６月	信越出張所を開設。（現：北関東支店）
1979年３月	ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。
1983年９月	水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）
1986年11月	東京技術サービスセンター（野田）を開設。
1989年11月	明石市内に賃貸オフィスビルを新築。
〃	本社事務所ビルを改築。
1991年４月	横浜営業所（横浜）を開設。
1991年10月	開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）
1993年12月	Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。
1994年２月	Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。
1994年４月	トンボ工業㈱を設立。
〃	飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。
1994年10月	幸手工場（幸手市）を開設。
〃	明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）
1995年４月	日工セック㈱を設立。
1997年２月	台北支店（台湾）を開設。
1997年４月	日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。
1998年８月	ＩＳＯ9001の認証取得。
〃	北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司　北京事務所）

2000年４月	執行役員制を導入。
〃	油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。
2001年３月	廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。
2001年４月	日工（上海）工程機械有限公司を設立。
2002年５月	ＩＳＯ14001の認証取得。
2002年７月	㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。
2004年２月	日工（上海）工程機械有限公司　605百万円に増資。
2004年11月	日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。
2004年12月	東京本社を移転。
2005年５月	日工（上海）工程機械有限公司　745百万円に増資。
2006年８月	エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）
2006年10月	日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。
2007年10月	コンクリートポンプ車の製造を開始。
2008年４月	㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。
2010年１月	山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。
2011年４月	合弁会社　山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。
2012年10月 2015年３月 2015年４月 2018年10月 2018年12月 2020年１月	日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。テクノセンター（明石）を新築。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。日工マシナリー㈱が関西工場を新設。
2020年２月 2020年６月 2021年７月 2022年３月〃 2022年４月	Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を設立。日工電子工業(株)が新社屋を建設。宇部興機(株)を全株式の取得により子会社化。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.が新工場を建設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

日工は、自社および子会社11社で構成される企業集団であり、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業として、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を行っています。これらの事業はそれぞれ「アスファルトプラント関連事業」「コンクリートプラント関連事業」「環境及び搬送関連事業」として区分されています。

アスファルトプラント関連事業では、アスファルトプラント、リサイクルプラント、合材サイロ、電子制御機器、工場管理システムなどを提供しており、日工電子工業㈱や日工マシナリー㈱などがこのセグメントに関わっています。

コンクリートプラント関連事業では、コンクリートプラント、コンパクトコンクリートプラント、コンクリートポンプ、電子制御機器、工場管理システム、コンクリート製品生産用工場設備などを手掛けています。このセグメントも日工電子工業㈱や日工マシナリー㈱が担当しています。

環境及び搬送関連事業では、ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機、油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラントなどの製品を提供しており、これらは日工の直接的な事業の一部です。

さらに、「その他」のセグメントでは、パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、アルミ製仮設昇降階段、ショベル、スコップ、小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ、水門、防水板、破砕機などの製品やサービスを提供しています。また、不動産賃貸、建設機械製品リース、住宅リフォーム、産業機械、ガスホルダー、ソーラーLEDなどの事業も展開しており、日工マシナリー㈱やトンボ工業㈱などが関連しています。

これらの事業を通じて、日工は建設、環境、搬送機械分野で幅広い製品とサービスを提供し、多様なニーズに応えています。

経営方針

日工は、技術力と製品力を核とした成長戦略を推進しています。2030年のビジョンとして、メーカーとしてのブランド力を維持・強化しつつ、サービスビジネスの拡張を図り、経済価値として売上高600億円、営業利益60億円を目標に掲げています。また、カーボンニュートラルの実現や資源循環型社会の確立など、社会・環境価値の向上にも注力しています。

同社は、2024年度までを「内部投資フェーズ」と位置づけ、人的資本や知的資本への投資を積極化しています。特に、カーボンニュートラルへの対応や環境対応新製品の開発に力を入れており、研究開発費も大幅に増額しています。

2024年度以降は、「ビジネス拡大フェーズ」に移行し、新サービスやシステムの収益拡大、海外事業の本格的な収穫期を迎えることを見込んでいます。また、運転支援センターの開設や生産体制の見直しにより、内部的な効率化も図っています。

重要な経営課題として、カーボンニュートラルの実現や新たな顧客価値の創造など、4つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、これらの解決を通じて企業価値の向上を目指しています。これには、デジタルトランスフォーメーションやAIの活用も含まれています。

長期計画では、国内外での収益基盤の強化、新規事業の推進、働き方改革の実践など、5つのポイントに焦点を当てています。これらを通じて、10年後には時価総額500億円以上、ROE8％以上を目指し、株主還元も強化する方針です。

日工は、これらの戦略を基に、持続可能な成長と社会への貢献を目指しています。