日本企業
日阪製作所

日阪製作所JP:6247

時価総額

¥335.2億

PER

20.9倍

熱交換器、食品・医薬機器、染色仕上機器、バルブ製造販売とエンジニアリング事業を展開、レトルト調理殺菌装置や無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、超臨界技術利用装置などを手掛ける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1942年５月	東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始
1946年11月	溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始
1947年４月	株式会社櫻製作所に商号変更
1948年10月	大阪市東淀川区に本店を移転
1951年８月	株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発
1953年12月	プレート式熱交換器を開発
1954年２月	堀上工場（旧淀川工場）を新設
1958年７月	ボールバルブを開発
1959年３月	東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設
1962年３月	鴻池工場（現鴻池事業所）を新設
1965年１月	東大阪市鴻池に本店を移転
1969年11月	鴻池工場に大型プレス機を導入
1970年12月	大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転
1971年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1973年３月	名古屋証券取引所市場第二部に上場
1975年３月	食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発
1985年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
1987年９月	東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年９月	品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得
2003年10月	名古屋証券取引所上場取り止め
2004年４月	鴻池事業所のマスタープランを開始
2004年10月	マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立
2006年４月	３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行
2006年８月	中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立
2007年10月	HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2007年12月	環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得
2008年３月	鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了
2009年４月	HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2009年８月	中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立
2009年10月	マイクロゼロ株式会社を子会社化
2010年10月	日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2012年３月	サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立
2013年７月	日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設
2013年10月	韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立
2014年３月	HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2014年４月	名古屋市中区に名古屋支店を開設
2014年11月	日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併
2015年１月	日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化
2015年５月	大阪市北区に本店を移転
2015年９月	HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立
2015年10月	福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設
2016年６月	HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築
2016年11月	旭工業株式会社を子会社化
2017年４月 2019年４月 2019年11月 2020年４月 2021年６月 2022年４月	生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設監査等委員会設置会社に移行埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

日阪製作所は、多岐にわたる事業セグメントを展開しており、その主力製品とサービスは、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、およびバルブ事業に大別されます。

熱交換器事業では、プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用など）、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器など）、全溶接型プレート式熱交換器など、幅広い用途に対応する製品を提供しています。

プロセスエンジニアリング事業は、食品機器、医薬機器、染色仕上機器の3つのカテゴリーに分かれており、食品機器ではレトルト調理殺菌装置や無菌米飯製造プラントなど、医薬機器では医療用滅菌装置やバイオ・医薬機器装置など、染色仕上機器では高温高圧液流染色機や超臨界技術利用装置など、特定の産業向けに特化した高度な技術ソリューションを提供しています。

バルブ事業では、ボールバルブ（標準型、三方型、高温高圧用など）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブなど、流体制御に必要な多様なバルブを製造販売しており、産業界のさまざまなニーズに応えています。

これらの事業を通じて、日阪製作所は食品・化学・医薬・染色などの産業分野で、エンジニアリングソリューションを提供し、高度な技術力と製品の品質で市場に貢献しています。

経営方針

日阪製作所は、2042年の創業100周年を見据えた長期ビジョンとして、「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、エネルギー・水・食の明日を、お客様と共に支える企業になる」という目標を掲げています。このビジョンの達成に向け、同社はSDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを定め、中期経営計画「G-23」を策定しました。この計画では、環境やエネルギー問題などの社会課題解決に貢献することを目指しています。

「G-23」では、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きや地政学リスクの高まりなど、不安定な世界経済の中で、長期ビジョン達成に必要な成長を目指しています。サステナブル社会の実現に向けたCO2削減やエネルギーシフト、資源ロス削減など、同社の技術や製品の存在感を高めることが重要視されています。また、ワークライフバランスの充実を図りながら、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められています。

具体的な施策としては、新事業所の稼働や既存事業所の再構築による生産体制の強化、収益基盤の拡大、新製品・サービスの開発加速、新事業の探索などが挙げられます。これらの施策を通じて、同社は事業の発展と共に活力ある社員集団を実現し、サステナブル社会の実現に貢献することを目指しています。

また、資本政策においては、株主への継続的かつ安定的な利益還元、強固な財務基盤の確保、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本方針としています。連結株主資本利益率（ROE）の向上を重要な指標と捉え、効率的な資本政策の実行に努めています。