エンシュウJP:6218

時価総額
¥90億
PER
11.8倍
工作機械の製造販売、輸送機器部品の受託加工、不動産賃貸事業を展開。

沿革

1920年2月

初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始

1923年6月

遠州織機株式会社に商号変更

1936年7月

工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了

1937年10月

工作機械の製造を開始

1953年8月

名古屋証券取引所に上場

1958年10月

工作機械の製造を再開

1960年6月

遠州製作株式会社に商号変更

1961年10月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場

1970年5月

遠州クロス株式会社を設立

1971年4月

ユニワインド株式会社を設立

1976年10月

事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始

1977年8月

繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡

1979年4月

専用工作機械の製造販売を開始

1980年12月

工作機械NC工場の竣工

1981年8月

工作機械実験場の竣工

1983年9月

工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工

1991年7月

米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立

1991年10月

遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式

会社に商号変更

1997年5月

タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立

1998年11月

ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立

1998年11月

品質マネジメントシステムISO9001を認証取得

2003年9月

ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY

Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2003年12月

環境マネジメントシステムISO14001を認証取得

2009年5月

インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2010年6月

中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年12月

中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年11月

ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2017年5月

インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

エンシュウコネクティッド株式会社を設立

事業内容

エンシュウは、自社および子会社10社で構成されるグループ企業であり、主に工作機械の製造販売と輸送機器部品の受託加工を行っています。また、これらの事業に関連するサービスも提供しています。

エンシュウの事業セグメントは大きく分けて、工作機械関連事業と部品加工関連事業、その他の事業から成り立っています。工作機械関連事業では、エンシュウ自身が製造販売を行うほか、ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH(現在は清算手続き中)、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED(非連結子会社)が販売を担当しています。また、BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.と遠州(青島)機床製造有限公司は製造および販売サポート業務を行っています。

部品加工関連事業では、エンシュウが二輪車や四輪車のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っており、主な取引先はヤマハ発動機株式会社です。さらに、ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.では二輪車のエンジン部品の受託加工も手掛けています。

その他の事業としては、不動産賃貸事業があります。これらの事業を通じて、エンシュウは多岐にわたる分野で事業展開を行っており、グローバルな視点での事業運営を行っていることが伺えます。

経営方針

エンシュウは、長期ビジョン「繋ぐ技術を、世界へ」を掲げ、技術の磨きとお客様との繋がりを世界に拡大することを目指しています。同社は、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対応するため、営業力の強化とコスト削減を重点的に推進しています。具体的には、市場拡大と競争力のあるFactoryの実現を経営課題として掲げており、未開拓マーケットへのアプローチやデジタル技術を活用した業務プロセス改革、品質向上、生産性向上に取り組んでいます。

中期経営計画「チャレンジ500」では、2026年3月期を最終年度とする5年間の目標として、売上高500億円(工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円)、営業利益率7.0%を掲げています。2022年度は売上高248億円、営業利益率0.3%となり、中期経営計画の達成に向けては課題が残るものの、事業構造の改革やSIer子会社(エンシュウコネクティッド)とサービス事業の強化、システム事業のテコ入れ、北米やアセアン地域の営業強化など、複数の施策を通じて目標達成を図っています。

また、エンシュウは、市場拡大とコスト削減を目指し、2021年4月から機能別組織体制への変更を行い、経営改革を進めています。2023年度は中期経営計画の更なる推進のため、執行役員体制の若返りと経営体制の変更を行い、スピード感を持って取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、エンシュウは市場の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指しています。