日本企業
津田駒工業

津田駒工業JP:6217

時価総額

¥26.8億

PER

繊維機械、工作用機器の製造・販売、アフターサービス、OEM供給、梱包・警備・営繕業務、庶務・軽作業請負。

沿革

明治42年３月	金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。
昭和14年12月	現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。
昭和25年８月	絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。
昭和27年７月	サイジングマシン等の製造を開始。
昭和36年10月	東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。
昭和38年１月	津田駒代行株式会社を設立。
昭和41年２月	ツダコマ運輸株式会社を設立。
昭和43年３月	NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。
昭和43年４月	東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。
昭和43年８月	レピアルームの製造を開始。
昭和46年８月	石川県松任市に鋳造工場を新設。
昭和47年１月	決算期を年１回(11月30日)に変更。
昭和51年９月	パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。
昭和51年11月	ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和51年12月	ウォータジェットルームの製造を開始。
昭和52年９月	エアジェットルームの製造を開始。
昭和60年４月	本社工場に本社ビル「本館」を建設。
平成３年４月	石川県野々市町に工機工場を新設。
平成４年１月	共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。
平成14年８月	津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）
平成16年６月	津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
平成18年６月	ツダコマテクノサポート株式会社を設立。
平成20年５月	株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan（現・連結子会社）を設立。
平成22年12月	津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）
平成23年３月	TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
平成23年４月	ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。
平成24年10月	中国　経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）
平成26年３月	ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
令和２年７月	TSUDAKOMA Europe s.r.l.を設立。
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

事業内容

津田駒工業は、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主軸に展開する企業であり、その事業は主に二つのセグメントに分けられます。一つ目は繊維機械事業で、同社は繊維機械等の製造販売を行っており、電装部品の一部は共和電機工業に委託しています。このセグメントでは、津田駒機械設備(上海)有限公司やTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDがアフターサービスを提供し、津田駒機械製造(常熟)有限公司は中国でウォータジェットルームの一部機種の製造・販売を手掛けています。また、TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品や部品の販売、アフターサービスを行っており、準備機械に関しては、同社が㈱T-Tech JapanにOEM供給し、両社で販売しています。

二つ目のセグメントは工作機械関連事業で、同社は工作用機器の製造販売を行い、一部の製品製造を共和電機工業に委託しています。ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品修理やアフターサービスを提供しています。

さらに、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主に同社製品の梱包業務、警備、営繕業務及び損害保険代理店業務を行い、ふぁみーゆツダコマ㈱は庶務や軽作業の請負を担当しています。これらの事業活動を通じて、津田駒工業は繊維機械及び工作用機器の分野で幅広いサービスと製品を提供しています。

経営方針

津田駒工業は、繊維機械及び工作機械関連事業を核として、持続可能な社会の実現と産業の発展に貢献することを経営の基本方針としています。同社は、2021年から2023年の3年間を対象とした「中期経営計画2023」に取り組み、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目指しました。この計画では、新製品の市場投入や生産効率の向上、コストダウンを通じて、利益還元と企業体質の転換を目指しています。

津田駒工業は、繊維機械事業において、新興国市場への対応や生産性と環境性能が優れた機械の提供を強みとしています。工作機械関連事業では、高精度NC円テーブルの提供を通じて、工作機械業界や自動車業界などへの貢献を続けています。また、コンポジット機械事業やロボットインテグレーションシステムの開発など、新規事業の開拓にも力を入れています。

新型コロナウイルスの影響や原材料価格の高騰などの外部環境の変化にもかかわらず、同社は中期経営計画の基本方向性を維持し、繊維機械事業の黒字化や利益確保に注力してきました。2023年度には、新型エアジェットルームの開発や原価低減活動などを通じて、業績回復の足掛かりを築いたと評価しています。

2024年度から2026年度を対象とした新たな中期経営計画では、財務基盤の立て直しや事業体質の構築に重点を置き、組織体制の見直しや人事制度改革を含む多角的な施策を実行しています。各事業部では、新製品の開発や市場投入、コストダウンやDXの推進などを通じて、収益性の向上を目指しています。津田駒工業は、これらの取り組みを通じて、業績の拡大と株主価値の向上を図るとしています。