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イワブチJP:5983
沿革
昭和25年８月 |
資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立 |
昭和26年２月 |
日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始 |
昭和27年９月 |
商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更 |
昭和30年４月 |
中部電力株式会社で支線棒仕様書制定 |
昭和30年10月 |
名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設 |
昭和30年12月 |
東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化 |
昭和32年３月 |
東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化 |
昭和32年５月 |
関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化 |
昭和33年４月 |
東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化 |
昭和34年２月 |
大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設 |
昭和36年９月 |
九州電力株式会社で支線棒を仕様化 |
昭和37年１月 |
中国電力株式会社で支線棒を仕様化 |
昭和37年５月 |
松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設 |
昭和39年１月 |
四国電力株式会社で支線棒を仕様化 |
昭和40年３月 |
北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化 |
昭和40年４月 |
仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設 |
昭和40年８月 |
札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設 |
昭和41年７月 |
北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化 |
昭和43年１月 |
東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立 |
昭和44年８月 |
東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立 |
昭和45年９月 |
福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設 |
昭和46年５月 |
松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設 |
昭和49年７月 |
仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設 |
昭和54年４月 |
広島市に広島営業所(現広島支店)を開設 |
昭和61年８月 |
商号を「イワブチ株式会社」に変更 |
昭和61年８月 |
「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併 |
昭和63年９月 |
東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立 |
平成７年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
平成11年11月 |
ＩＳＯ９００１の認証取得 |
平成12年４月 |
「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併 |
平成13年８月 |
沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化 |
平成13年10月 |
ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
平成14年３月 |
東京本社を松戸本社に集約 |
平成14年９月 |
中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立 |
平成15年３月 |
名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設 |
平成16年10月 |
「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併 |
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場 |
平成18年１月 |
大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設 |
平成21年７月 |
札幌市白石区に札幌支店社屋を建設 |
平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
平成22年９月 |
「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併 |
平成23年９月 |
松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設 |
平成24年１月 |
南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設 |
平成25年５月 |
石狩市の「北栄鉄工株式会社」をグループ会社化 |
平成25年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場 |
平成27年８月 |
「北栄鉄工株式会社」を完全子会社化 |
平成27年10月 |
名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立 |
平成28年10月 |
株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更） |
平成29年５月 |
大阪市の「協和興業株式会社」をグループ会社化 |
平成29年７月 |
松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設 |
令和３年４月 |
「北栄鉄工株式会社」の商号を「ＨＯＫＵＥＩ株式会社」に変更 |
令和４年１月 |
東京都中央区の「株式会社須田製作所」をグループ会社化 |
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
令和４年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
令和４年10月 |
松戸市の「富田鉄工株式会社」を完全子会社化 |
事業内容
イワブチ株式会社とそのグループ企業は、イワブチを中心に連結子会社6社と持分法適用関連会社1社から構成されています。イワブチグループは、電力、通信、信号、放送、鉄道用の各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売を主な事業としています。2022年10月3日には、富田鉄工株式会社を子会社化し、連結の範囲に含めています。
イワブチグループの事業区分は単一セグメントであり、需要分野別に事業内容が記載されています。具体的には、交通信号・標識・学校体育施設関連の事業では、警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品や学校体育施設関連の防球ネット支持金具等を手がけています。
また、CATV・防災無線関連では、CATV用ケーブル敷設用の装柱用品や各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等を提供しています。情報通信関連では、NTT等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等を製造・販売しています。
配電線路関連では、各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等を取り扱っており、その他の事業としては、工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等も手がけています。これらの製品は、イワブチ及びグループ企業によって製造・販売されています。
経営方針
イワブチ株式会社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主に製造販売する企業であり、昭和25年の設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、幅広いインフラ構築に貢献してきました。同社は、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化、スマートシティの実現など、次世代に向けた取り組みに貢献することを目指しています。これを実現するために、更なる開発及び生産技術の向上、グループ会社とのシナジー発揮、新分野・新需要への研究進展、そしてESG経営戦略の推進に取り組んでいます。
中長期的な経営戦略として、「VISION2030～新たな価値づくりへの挑戦」を掲げ、2020年に10年後の姿を描きました。成長戦略の柱は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」であり、既存事業の深堀りとともに、新たなサービス事業の展開を目指しています。2021年度から2025年度までの中期経営計画「Phase1」では、開発の加速、新たなセグメントの確立、業務改善・プロセス改革とデジタル戦略の推進に注力しています。
イワブチグループは、研究者を顧客企業に派遣し共同研究を開始するなど、事業パートナーとしての新たな連結子会社をグループに加え、気候変動への対応や脱炭素社会への移行を新たな成長機会と捉え、ESG経営戦略と成長戦略を統合する活動を行っています。これらの取り組みを通じて、社会的責任を果たしながら、一歩一歩着実に成長戦略を具現化し、さらなる成長を目指しています。