東京製綱JP:5981

東京製綱は、多岐にわたる事業セグメントを有しており、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械などの製造販売を主軸に事業を展開しています。また、エネルギーおよび不動産関連の事業も手掛けており、これらの事業を通じて、物流、加工、その他のサービス活動も提供しています。

鋼索鋼線関連では、東京製綱自身が製造販売するほか、子会社の東京製綱繊維ロープ株式会社や関連会社の東洋製綱株式会社が製造販売を行い、一部は東綱ワイヤロープ販売株式会社で販売しています。スチールコード関連では、子会社の東綱スチールコード株式会社が製造し、東京製綱が販売を担当しています。

開発製品関連では、安全施設や鋼構造物の製造販売を東京製綱が行う一方で、子会社の東京製綱インターナショナル株式会社や東綱橋梁株式会社、関連会社のベカルト東綱メタルファイバー株式会社が製造販売を手掛けています。炭素繊維複合材ケーブル（CFCC）などは、東京製綱インターナショナル株式会社が製造販売しており、土木建築工事は子会社のトーコーテクノ株式会社などが行っています。

産業機械関連では、子会社の長崎機器株式会社が製造販売を行い、粉末冶金製品は子会社の日本特殊合金株式会社が製造販売しています。エネルギー不動産関連では、石油製品の販売を子会社の東綱商事株式会社が行い、東京製綱自身が店舗施設等の不動産賃貸および太陽光発電による売電事業を展開しています。

これらの事業を通じて、東京製綱は幅広い産業分野に対して製品とサービスを提供し、多角的なビジネスモデルを構築しています。

東京製綱は、グローバル市場での競争力を強化し、収益力と財務体質の向上を目指しています。同社は、顧客中心のサービス提供を基盤に、社会への貢献と企業価値の向上を追求しています。長期的なビジョンとして、「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げ、ワイヤ、ワイヤロープ、繊維ロープ及び関連製品の幅広いラインナップを保有しています。技術蓄積に加え、診断技術や異素材技術の開発にも注力しており、これらを基に新たな成長に挑戦しています。

2021年9月には、新中期経営計画「TRX135」を策定しました。この計画は、2022年3月期から2024年3月期までを対象とし、収益力の再構築、経営資源の選択と集中、次期成長に向けた基盤づくり、風土改革、財務基盤強化の5つの基本方針に基づいています。2024年3月期には、売上高650億円、営業利益30～40億円、D/Eレシオ1.0未満、EPS130円/株以上、EBITDA53～63億円、総還元性向30％以上、ROE8.0％以上を目標としています。

経営環境においては、国内外での社会経済活動と感染症対策の両立が進行中であり、原材料及びエネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動、地政学リスク、国内の物価上昇など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対処するため、東京製綱は「TRX135」の基本方針の実現と収益拡大に向けた取り組みを進めています。また、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指し、優先的に取り組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的な取り組みを進めています。