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高周波熱錬JP:5976
沿革
1946年５月 |
玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。 |
1948年12月 |
熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。 |
1952年11月 |
熱処理工場として名古屋工場を新設。 |
1955年４月 |
玉川工場を東京工場に集約合理化。 |
1955年９月 |
当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。 |
1962年４月 |
高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。 |
1962年11月 |
ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。 |
1964年４月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。 |
1970年４月 |
神奈川県平塚市に研究所を新設。 |
1971年10月 |
ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。 |
1971年10月 |
熱処理工場として刈谷工場を新設。 |
1972年11月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。 |
1974年12月 |
熱処理工場として寒川工場を新設。 |
1975年３月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。 |
1975年５月 |
決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。 |
1983年６月 |
株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。 |
1991年10月 |
ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。 |
1992年４月 |
川崎工場を平塚工場に集約合理化。 |
1993年10月 |
赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。 |
2001年２月 |
熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。 |
2001年７月 |
本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。 |
2002年４月 |
いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。 |
2003年４月 |
中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。 |
2003年４月 |
熱処理工場として岡山工場を新設。 |
2003年７月 |
中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。 |
2003年11月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 |
2005年８月 |
中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。 |
2006年10月 |
熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。 |
2007年１月 |
米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。 |
2007年12月 |
熱処理工場として尼崎工場を新設。 |
2008年２月 |
中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。 |
2009年６月 |
建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。 |
2011年３月 |
中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。 |
2013年１月 |
チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)を設立。 |
2013年９月 |
インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。 |
2013年11月 |
熱処理工場として茨城工場を新設。 |
2015年４月 |
メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(連結子会社)を設立。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 |
事業内容
高周波熱錬株式会社とそのグループ企業（子会社18社及び関連会社4社）は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容としては、土木・建築用のPC鋼棒や異形PC鋼棒、自動車や二輪車のサスペンションばねなどに使用される高強度ばね鋼線（ITW）の製造販売が挙げられます。これらの製品は、同社だけでなく、韓国の高麗熱錬株式会社を含むグループ各社でも製造・販売されています。
自動車部品や建設機械部品の製造販売も同社の重要な事業の一つであり、中国の上海中煉線材有限公司、米国のネツレンアメリカコーポレーション、チェコ共和国のネツレン・チェコ有限会社など、グローバルに展開しています。また、誘導加熱装置の製造販売や、自動車や工作機械、建設機械などの重要保安部品の熱処理受託加工も行っており、これらのサービスは国内外の子会社や関連会社を通じて提供されています。
さらに、オフィスビル「オーバルコート大崎マークウエスト」の賃貸事業や、各事業に関連する研究開発も手掛けています。これらの事業を通じて、高周波熱錬株式会社グループは、土木・建築、自動車産業、建設機械産業など、幅広い分野でのニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
高周波熱錬株式会社は、熱処理技術を核に、新商品・新事業の開発を進め、社会の発展に貢献することを経営理念としています。同社は、世界をリードする技術力、高品質、高い顧客満足度、透明で公正な企業文化を背景に、社会から信頼されるパートナーを目指しています。また、安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指すと共に、地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たすことを掲げています。
経営指標としては、企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しており、具体的にはROA（総資産経常利益率）及びROE（自己資本当期純利益率）を中長期的な経営指標としています。
中長期的な経営戦略として、IH熱処理技術を中核とし、無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のIH技術を強みに、環境貢献を重視しています。長期経営ビジョン「NETUREN VISION 2030」を策定し、企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献することを目指しています。また、CO2排出削減に有効なIH熱処理技術を核とする技術・製品を通じて、企業価値を高め、環境負荷を軽減すること、N-DX（NETUREN Digital Transformation）の展開を進め、グローバルに躍進することを目指しています。
第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」を策定し、ビジョン達成に向けた第1フェーズとして位置づけています。この計画では、コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立すること、N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で情報展開力を向上させること、SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献すること、グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出を目指しています。