日本企業
岡部

岡部JP:5959

時価総額

¥386.9億

PER

建設資機材の製造販売を中心に、仮設・型枠製品、土木・構造機材製品、建材商品の開発・製造・販売、自動車関連製品事業、産業機械製品、海洋資材製品の提供。

沿革

1917年４月	創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。
1944年２月	合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。
1951年８月	フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。
1956年６月	通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。
1962年４月	埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。
1963年８月	岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。
1968年７月	京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。
1972年７月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1975年11月	東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。
1977年７月	市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。
1982年９月	第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。
1984年12月	トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。
1985年12月	第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月　清算結了）を設立。
1986年２月	第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。
1988年11月	カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ　CO., LTD.に変更（1990年７月　オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月　所有全株式売却）。
1991年６月	東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。
1992年２月	広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月　売却）。
2000年10月	香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月　所有全株式売却）。
2001年１月	岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。
2001年７月	岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。
2002年５月	建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。
2005年１月	当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。
2005年４月	自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。
2007年４月	当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。
2007年９月	オカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（連結子会社）の株式を全株取得。
2008年10月	トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。
2012年６月	自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月　清算結了）を設立。
2012年７月	インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。
2012年８月	株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。
2013年４月	当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。
2015年11月	茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。
2017年９月	建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。
2017年12月	茨城県下妻市に総合実験センターを新設。
2018年１月 2019年１月	当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。
2021年１月	当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。
2021年９月	建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC（連結子会社）及びOkabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を全額出資により設立。
2021年10月	OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月	他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware Indonesia（連結子会社）を設立。
2022年11月	他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia（連結子会社）を設立。

事業内容

岡部グループは、岡部およびその子会社14社（内12社を連結）及び関連会社4社で構成され、主に建設資材の製造販売事業を展開しています。このグループは、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品、建材商品の4つの主要セグメントに分かれており、それぞれのセグメントで製品の開発、製造、販売を手掛けています。

仮設・型枠製品に関しては、OMM㈱が製造を担当し、福岡フォームタイ㈱が九州地区での販売を行っています。また、岡部(上海)商貿有限公司を通じて中国での販売も行っていましたが、2022年11月に解散と清算を決議しています。

構造機材製品では、㈱富士ボルト製作所が開発、製造、販売を行い、インドネシアのPT. フジボルトインドネシアが製造と販売を担当しています。

建材商品については、OCM, Inc.が米国内での販売を主に行い、OCM Manufacturing LLCが製造を担っています。さらに、Okabe Real Estate Holdings LLCが事業用不動産の管理を行っています。

自動車関連製品事業では、オカベCO., INC.が米国内でのボルト・ナット類の販売、ウォーター・グレムリン・カンパニーが自動車用バッテリー部品の開発、製造、販売を行っており、欧州ではウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が活動しています。

その他の事業として、㈱河原が産業機械製品の製造販売を、岡部は海洋資材製品の開発、製造、販売を行っています。また、ウォーター・グレムリン・カンパニーは釣り用錘製品の製造販売も手掛けています。

このように、岡部グループは建設資材を中心に、自動車関連製品や産業機械製品など、幅広い事業を展開しています。

経営方針

岡部グループは、中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」を軸に、脱炭素を含むSDGs経営、DX活用、グローバル展開の加速を三つの主要施策として掲げ、持続可能な成長を目指しています。同社は、安全・安心の提供を通じて社会に貢献するという経営理念のもと、地球規模の課題解決に貢献するグローバルメーカーを目指しています。

SDGs経営では、建設関連製品事業と海洋事業を中心に、新規事業を通じてSDGsへの貢献を目指しています。具体的には、建設現場の脱炭素・ゼロエミッションへの取り組みや、CO2を吸収する魚礁・藻場礁の普及による地球のカーボンニュートラルへの貢献が挙げられます。

DX活用では、サプライチェーンのデジタル化による顧客サービスの向上、デジタルツールを活用した業務効率化、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、次に起きうる危機に対するレジリエントな事業体制の整備を進めています。

グローバル展開の加速に関しては、建設関連製品事業の米国、ASEAN地域での展開を強化しています。これにより、旺盛な建設需要を捉え、業容拡大を図るとともに、新規事業の推進によりグローバルな展開を一層加速させています。

中期経営計画では、売上高820億円、営業利益57億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億9千万円、ROE5.7％を目標としており、企業価値の向上と資産及び株主資本の有効活用を重視しています。これらの施策を通じて、岡部グループは社会とともに持続的な成長を目指しています。