日本企業
リンナイ

リンナイJP:5947

時価総額

¥4957.7億

PER

17倍

熱機器の製造・販売を主軸に、ガス給湯器「リンナイ」、ビルトイン型ガスコンロ「DELICIA」、業務用厨房機器など、幅広い製品ラインナップを展開。国内外の関係会社を通じた製造・販売体制により、高付加価値商品をグローバルに供給。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1950年９月	名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立
1954年８月	東京営業所（現・関東支社）を開設
1957年12月	シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発
1960年12月	愛知県尾張旭市に旭工場（現・旭事業所）を新設
1964年10月	愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設
1967年９月	愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設
1971年１月	アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立
1971年８月	商号をリンナイ株式会社に変更
1971年11月	オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立
1974年１月	韓国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立
1974年７月	アメリカにリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立
1974年10月	東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社　リンナイネット㈱）を設立
1979年10月	リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立
1979年11月	名古屋証券取引所（市場第二部）に上場
1979年12月	愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設
1981年４月	磯村機器㈱（現・連結子会社　リンナイテクニカ㈱）に出資
1982年９月	㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資
1982年11月	東京証券取引所（市場第二部）に上場
1983年９月	東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定
1988年３月	インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立
1993年９月	中国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立
1994年７月	名古屋市中川区において本社ビルを新築
1999年４月	㈱ガスター（現・連結子会社）に出資給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携
2010年３月	愛知県小牧市に生産技術センターを新設
2013年５月	愛知県瀬戸市に暁工場を新設
2016年４月	㈱ガスターに追加出資、連結子会社化
2021年４月	リンナイ精機㈱がジャパンセラミックス㈱を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
2022年５月	家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功
2022年７月	愛知県春日井市に、春日井物流センターを新設

事業内容

リンナイ株式会社は、熱機器の製造・販売を主要事業とする企業グループです。同社グループは、国内外に44の子会社と2つの関連会社を擁し、グローバルな事業展開を行っています。

同社の主な事業セグメントは以下の通りです。

日本国内では、同社が都市ガス会社やプロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社などの得意先に直接製品を販売しています。一部の得意先には子会社が販売を担当しています。

海外では、同社が直接販売するほか、各地域の子会社や関連会社が製造・販売を行っています。主な拠点はアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、インドネシアなどに展開しています。

同社グループは、高付加価値商品をグローバルに供給することを基本方針としています。現地に根ざした事業展開と、グローバルな製造・販売システムの構築により、各地域のニーズに合った製品を提供しています。

主力製品は、ガス給湯器、ガスコンロ、ガス温水暖房機などの熱機器です。これらの製品は、同社の国内外の関係会社で製造されています。

同社グループは、熱機器事業を中心に、高効率で環境に配慮した製品の開発と、グローバル市場での販売拡大に注力しています。地域に密着した事業展開と、製造・販売の一貫体制を強みとし、持続的な成長を目指しています。

経営方針

リンナイ株式会社は、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマに、高品質な熱機器の製造・販売を行う企業グループです。同社は、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進しています。

同計画では、「社会課題解決への貢献」「事業規模の拡大」「企業体質の変革」の3つの戦略ストーリーを掲げています。具体的には、生活の質の向上や地球環境問題への対応に貢献する商品の普及、成長市場や未参入地域での販売拡大と新規事業創出、人材育成やソフトウェア開発への投資などに取り組んでいます。

日本国内では、少子高齢化や脱炭素社会への移行に対応するため、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機、ハイブリッド給湯・暖房システムなどの独自性の高い商品の開発と普及に注力しています。

一方、海外では、アメリカでのタンクレスガス給湯器の需要拡大に対応した現地生産の強化、オーストラリアでの水素100%燃焼給湯器の実証実験、中国での制御技術を活かした差別化商品の投入など、各地域の特性に合わせた事業展開を進めています。

また、同社は健全な財務基盤の構築と株主還元の拡充にも取り組んでおり、生活の質の向上と持続的成長の実現を目指しています。