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三協立山JP:5932
沿革
1948-10 | 立山鋳造株式会社を設立 |
1960-01 | 立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称 |
1960-06 | 三協アルミニウム工業株式会社を設立 |
1965-10 | 富山県高岡市に佐加野工場を竣工 |
1968-10 | 富山県高岡市に第二工場(現高岡工場)を竣工 |
1969-08 | 富山県南砺市(旧福光町)に福光工場を竣工 |
1969-12 | 富山軽金属工業株式会社(現射水工場)を設立 |
1972-04 | 東京及び大阪証券取引所第一部に上場 |
1973-06 | 富山県高岡市(旧福岡町)に第三工場(現福岡西工場福岡分工場)を竣工 |
1974-04 | 富山県南砺市(旧福野町)に福野工場を竣工 |
1978-10 | 富山県氷見市に氷見工場を竣工 |
1987-05 | 富山県射水市(旧新湊市)に新湊工場を竣工 |
1993-10 | 福岡県八女市に九州工場を竣工 |
2001-12 | 富山軽金属工業株式会社を合併 |
2002-10 | 立山合金工業株式会社を合併 |
2003-12 | 三協・立山ホールディングス株式会社を設立 |
2004-03 | 生産統合会社としてSTプロダクツ株式会社を設立 |
2006-06 | 三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併 商号を三協立山アルミ株式会社とする |
2007-06 | マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立 |
2008-06 | STプロダクツ株式会社を合併 |
2012-06 | 三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併 商号を三協立山株式会社とする |
2012-12 | 三協・立山ホールディングス株式会社を合併 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2014-01 | タイ王国にSANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.(現:SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.)を設立 |
2014-10 | ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA(現:Sankyo Tateyama Europe BV)を設立 |
2015-03 | Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収 Aluminium Capital Pte.Ltd.(現:SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.)の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化 |
2015-10 | タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
三協立山株式会社(以下、同社)とそのグループ企業は、主に四つの事業セグメントに分かれています。これらのセグメントは、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、そして国際事業です。
建材事業では、ビルや住宅向けの建材製品やエクステリア製品の製造・販売を行っています。このセグメントには、三協化成株式会社や協立アルミ株式会社など、多数の関連会社が含まれます。
マテリアル事業は、アルミニウムやマグネシウムの鋳造・押出・加工及び販売を主な業務としています。この部門には、三協ワシメタル株式会社や三協サーモテック株式会社などが関連会社として挙げられます。
商業施設事業では、店舗用の陳列什器や看板の製造・販売、さらには店舗や関連設備のメンテナンスを手掛けています。このセグメントには、三精工業株式会社や上海立山商業設備有限公司などが含まれます。
国際事業は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工及び販売を行っており、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.やThai Metal Aluminium Co.,Ltd.など、多くの海外関連会社を有しています。
これらの事業セグメントを通じて、同社グループは幅広い製品とサービスを提供し、建築材料から商業施設の設備、さらには国際市場での事業展開まで、多岐にわたる分野で活動しています。
経営方針
三協立山株式会社(以下、同社)は、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の4つの主要セグメントを通じて、幅広い製品とサービスを提供しています。同社は、これらの事業を基盤として、持続可能な成長を目指しています。
同社の成長戦略の中心には、VISION2030があります。これは、2021年7月に公表された中期経営計画で、2024年5月期までの具体的な目標と施策が定められています。同社は、この計画を通じて、収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへと進化を目指しています。
重点施策としては、国際事業の改革完遂、強みへのフォーカスと効率化の追求、そして長期成長への仕込みが挙げられます。これらの施策を通じて、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指しています。
具体的には、国際事業では、欧州・タイ・中国の生産拠点を活用し、輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の拡大に対応します。建材事業では、改装・リフォーム市場への対応強化や、エクステリア部門での拡販に取り組みます。また、新規事業として、植物工場事業などの新たなビジネス創出や、異業種とのアライアンスによる新市場・新分野の開拓も進めています。
2024年5月期の目標としては、売上高3,300億円、営業利益90億円、自己資本比率33%以上を掲げています。これらの目標達成に向けて、同社は中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、ステークホルダーの期待に応える業務推進を進めていく方針です。