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東洋製罐グループホールディングスJP:5901
沿革
| 1917-06 | 東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置 |
| 1919-03 | 自動製缶設備による製缶を開始 |
| 1920-09 | 東京工場を設置 |
| 1933-09 | 戸畑工場を設置 |
| 1934-04 | 東洋鋼鈑株式会社設立 |
| 1935-07 | 大阪証券取引所に株式を上場 |
| 1937-02 | 清水工場を設置 |
| 1941-07 | 製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立 |
| 1943-02 | 東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立 |
| 1944-06 | 本社を東京都千代田区へ移転 |
| 1949-05 | 東京証券取引所に株式を上場 東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場 |
| 1950-04 | 東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更 |
| 1950-12 | 日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立 |
| 1953-01 | 島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加 |
| 1953-11 | 東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立 |
| 1954-06 | 帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加 |
| 1954-10 | 島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更 |
| 1958-06 | 仙台工場を設置 |
| 1959-09 | 帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更 |
| 1960-04 | 茨木工場を設置 |
| 1961-08 | 横浜工場を設置 |
| 1962-11 | 東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更 |
| 1967-04 | 川崎工場を設置 |
| 1967-07 | 東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更 |
| 1971-04 | 埼玉工場・高槻工場を設置 |
| 1972-10 | 千歳工場を設置 |
| 1973-04 | 広島工場を設置 |
| 1974-05 | 大阪工場を泉佐野市へ移転 |
| 1974-09 | 基山工場を設置 |
| 1977-04 | 石岡工場を設置 |
| 1979-04 | 久喜工場を設置 |
| 1980-10 | 本社幸ビル新築 |
| 1983-01 | 仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転 |
| 1988-05 | Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立 |
| 1993-04 | 豊橋工場を設置 |
| 2000-01 | 静岡工場を設置 |
| 2000-03 | 東京工場を横浜工場に統合し閉鎖 |
| 2003-04 | 戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖 |
| 2003-10 | トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立 |
| 2005-10 | トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更 |
| 2009-10 | 滋賀工場を設置 |
| 2010-08 | 高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖 |
| 2010-10 | 清水工場を静岡工場に統合し閉鎖 |
| 2011-11 | Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加 |
| 2011-12 | 本社大崎フォレストビルディング新築 |
| 2012-01 | 本社を東京都品川区へ移転 |
| 2013-04 | 持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更 東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更 |
| 2017-06 | 創立100周年 |
| 2017-10 | メビウスパッケージング株式会社設立 |
| 2018-04 | メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継 |
| 2018-07 | 当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化） |
| 2020-04 | 東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更 |
事業内容
東洋製罐グループホールディングスは、総合容器メーカーとして、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」を中心に事業を展開しています。
同社グループは、連結子会社72社、非連結子会社13社、関連会社7社・関連会社の子会社1社で構成されています。包装容器事業では、金属製品、プラスチック製品、紙製品、ガラス製品の製造販売を行っています。主な関係会社は東洋製罐、Bangkok Can Manufacturing、日本クロージャー、Crown Seal Public、東罐興業、日本トーカンパッケージ、東洋ガラスなどです。
また、同社グループは「エンジニアリング・充填・物流事業」も手がけています。エンジニアリング事業では包装容器関連機械設備の製造販売を、充填事業では飲料充填品、エアゾール製品、一般充填品の受託製造販売を、物流事業では貨物自動車運送業や倉庫業を行っています。主な関係会社はStolleMachinery、東洋製罐グループエンジニアリング、東洋エアゾール工業、Toyo Seikan (Thailand)、東洋メビウスなどです。
さらに、「鋼板関連事業」では鋼板および鋼板の加工品の製造販売を、「機能材料関連事業」では磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、釉薬、顔料、ゲルコート、微量要素肥料などの機能材料の製造販売を、「不動産関連事業」ではオフィスビルや商業施設の賃貸を行っています。その他にも自動車用プレス金型、機械器具、硬質合金、農業用資材製品の製造販売、石油製品の販売、損害保険代理業なども手がけています。
経営方針
東洋製罐グループホールディングスは、長期的な視点で社会課題の解決に取り組むことを目指しています。
同社は、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を策定し、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指しています。
その実現に向けて、2030年までの「中長期経営目標2030」を設定し、「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の3つの分野で新たな価値を創造していくことを掲げています。
具体的には、既存事業領域の持続的成長、新たな成長領域の探索・事業化・収益化、そして成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。
特に、新たな成長領域では、オープンイノベーションやIoT・DXの推進により、社会課題解決につながる新規事業の創出を目指しています。また、環境負荷低減や自動化・省人化にも注力しています。
さらに、資本収益性の向上に向けて、事業ポートフォリオの最適化や株主還元の大幅な強化にも取り組んでいます。
このように、東洋製罐グループホールディングスは、長期的な視点で社会課題の解決に貢献しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。