日本企業
ダイケン

ダイケンJP:5900

時価総額

¥49.7億

PER

建築金物やエクステリア製品の製造販売、不動産賃貸事業を展開。

沿革

1924年４月	創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。
1948年３月	金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。
1949年10月	商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。
1952年７月	藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。
1955年７月	ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。
1962年８月	大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。
1962年10月	東京都文京区に東京営業所(現東京支店　1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。
1963年４月	商号を株式会社ダイケンに変更。
1963年12月	千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。
1971年２月	千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。
1972年11月	札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。
1975年３月	宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。
1975年３月	岡山県岡山市に岡山営業所(1984年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。
1975年４月	本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。
1975年10月	福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。
1976年６月	愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。
1977年12月	埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所　1989年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。
1979年３月	神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所　1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。
1992年３月	株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。
1992年７月	大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。
1994年１月	十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。
1994年９月	室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。
1997年２月	当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1999年１月	本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。
2000年５月	子会社株式会社ディックワンを設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年10月	千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2017年３月	神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。
2021年３月	マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

事業内容

ダイケンは、自社および子会社1社から構成されるグループ企業であり、主に建築関連製品の製造・販売と不動産賃貸事業を展開しています。建築関連製品セグメントでは、ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品、そしてアルミ型材を使用した外装用建材の製造販売および取付工事を手掛けています。これらの製品は、建築業界におけるさまざまなニーズに応えるために開発されており、同社の技術力と品質の高さが支持されています。

一方、不動産賃貸事業では、単身者向け賃貸マンションや貸店舗の運営を行っており、住宅から商業施設まで幅広い不動産ニーズに対応しています。これにより、ダイケンは建築関連製品の提供だけでなく、不動産市場においてもその存在感を示しています。

ダイケン及びその関係会社は、これらの事業セグメントを通じて、建築業界および不動産市場における多様な要求に応える製品とサービスを提供しており、その事業の幅広さと多角性が同社の強みとなっています。

経営方針

ダイケンは、創業以来、金属製品の製造販売を通じて「豊かな環境と住まいづくり」を経営理念とし、消費者の立場に立った製品開発を行ってきました。同社は、多様性と変化の速度が増す時代において、環境に適応し、「人と社会、暮らし」に貢献することを経営方針としています。この方針に基づき、開発・製造から販売まで一貫して行い、市場の声を製品に反映させることに注力しています。また、高収益体質への変革を着実に進め、企業価値の向上と社会貢献を目指しています。

経営環境においては、世界経済の不安定さや国際情勢の変動、新型コロナウイルス感染症の影響など、多くの課題が存在します。これらの中で、ダイケンは、建築関連製品事業において、生産・物流の最適化、製造コストの上昇への対処、新規市場開拓、高付加価値製品の提供、新製品のスピーディーな市場投入などに取り組んでいます。不動産賃貸事業では、「With/Afterコロナ」の社会変化に対応するための設備投資や、入居者ニーズの変化への対応が課題とされています。

これらの課題に対して、ダイケンは、製造コストの増大に対応するための生産の最適化や業務の効率化、社会変化に伴うニーズを反映した改修や設備投資を進めることで、成長を続ける組織への変革を目指しています。また、収益性の改善として、高付加価値製品の提供による高い収益獲得に取り組み、限界利益及び売上高経常利益率を重要な指標としています。これらの戦略を通じて、ダイケンは、不確実な経営環境の中でも、社会・暮らしを豊かにする製品の提供を続け、成長と高収益体質への変革を進めています。