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楽天銀行JP:5838
沿革
2000-01 | 東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金4億円で設立 |
2000-06 | 通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定 |
2001-03 | 銀行業の免許取得に係る予備審査を申請 |
2001-06 | 銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更 |
2001-07 | 銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業 |
2005-02 | 証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号) |
2006-01 | 全国銀行データ通信システムに直接接続 |
2007-06 | 金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号) |
2008-09 | 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施 |
2009-02 | 楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる |
2009-03 | 個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける |
2009-04 | 楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始 |
2009-05 | 楽天モーゲージ株式会社が当行の100%子会社となる |
2009-07 | 本店を東京都品川区に移転 |
2010-05 | 楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施 商号を「楽天銀行株式会社」へ変更 |
2010-07 | 楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始 |
2010-10 | 楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる |
2010-12 | 楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始 |
2013-01 | 国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継 |
2013-11 | 「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始 |
2014-09 | トランスバリュー信託株式会社(現 楽天信託株式会社)を完全子会社化 |
2015-08 | 本店を東京都世田谷区に移転 |
2016-06 | 法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける |
2016-07 | 楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
2016-11 | 楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
2019-04 | 楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる |
2019-06 | 楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
2019-07 | 台湾における銀行業認可取得 |
2019-10 | 楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
2019-11 | 株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始 |
2020-07 | 本店を東京都港区に移転 |
2021-01 | 台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始 |
2021-12 | 株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始 |
2022-04 | 楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる 楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結 |
2022-06 | 株式会社And Doホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始 |
2023-01 | 第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
2023-04 | 東京証券取引所プライム市場に株式を上場 |
2024-05 | 株式会社ビューカードと銀行代理業務に関する提携開始 |
事業内容
楽天銀行は、楽天グループ株式会社が100%出資するインターネットバンクです。同行は、日本において個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾において個人に対して、多様なニーズに応える銀行サービスと付随する金融サービスを提供しています。
同行グループは、楽天銀行、連結子会社23社、非連結子会社4社で構成されています。主な関係会社の役割は以下の通りです。楽天信託株式会社は信託業務を行い、楽天カード株式会社のクレジットカード債権の証券化などに活用されています。楽天國際商業銀行股份有限公司は台湾でインターネットバンキングを営んでいます。
楽天銀行は、「安心・安全で最も便利な銀行」を目指し、個人向けには「生活口座」と「時間・場所を選ばない銀行」、法人向けには「全ての取引先に利便性を提供する銀行」「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。楽天エコシステムを活用した新規顧客の効率的な獲得や、インターネットの活用による低コスト運営を実現しています。
その結果、楽天銀行の口座数は1,373万口座、預金量は9.1兆円と、日本のインターネット銀行業界で最大の顧客基盤を有しています。また、連結経常収益は120,445百万円、連結経常利益は38,746百万円と、着実に業績を伸ばしています。
楽天銀行の特徴は以下の通りです。
1. 充実したサービスラインナップ:支払い、受取り、外貨、海外送金など、幅広い金融サービスを提供。キャッシュレス決済にも対応。
2. 多様な運用資産:個人向けローン、証券化による自己運用資産の創出、法人融資にも取り組む。
3. システムの自行開発・運用体制:柔軟かつスピーディーなシステム開発を実現。楽天グループのテクノロジーを活用。
4. 楽天エコシステムとのシナジー:楽天会員を中心に効率的な新規顧客獲得と顧客ロイヤルティの向上を実現。
以上のように、楽天銀行は、インターネットバンキングの利便性と価格競争力を武器に、楽天エコシステムとのシナジーを発揮しながら、着実に顧客基盤と収益力を拡大してきています。
経営方針
楽天銀行は、楽天グループの100%子会社として、インターネットバンキングを通じて個人および法人顧客に幅広い金融サービスを提供しています。同行は、「安心・安全で最も便利な銀行」を目指し、顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでいます。
具体的な成長戦略としては、以下の3点が重点領域となっています。
1. 顧客基盤の拡充
楽天エコシステムの活用により効率的な新規顧客獲得を進め、個人口座の「生活口座化」を推進することで、顧客粘着性の向上を図っています。
2. 収益力の強化
多様な個人向けローン商品の提供や法人融資の増加、証券化資産への投資などにより、運用資産の拡大と収益源の多様化を目指しています。また、マイナス金利政策の転換に備えた資産運用の最適化にも取り組んでいます。
3. FinTech領域の成長取り込み
楽天ペイメントとの連携強化によるクロスセル機会の拡大や、AIを活用した審査・マーケティングの高度化などに取り組み、新たな収益機会の創出を図っています。
さらに、システムのキャパシティ確保とセキュリティの強化、コーポレート・ガバナンスの充実、自己資本の一層の充実にも注力しており、健全な経営基盤の構築にも力を入れています。
このように、楽天銀行は楽天グループのシナジーを最大限に活かしながら、顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組み、FinTechのリーディングカンパニーを目指しています。