日本企業
古河電気工業

古河電気工業JP:5801

時価総額

¥2435.9億

PER

285.6倍

インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の製造販売、関連研究・サービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	経歴
1896年６月	横浜電線製造株式会社として設立された。
1920年４月	古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
1921年12月	門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。
1938年11月	兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所、後の銅管事業部門）を新設した。
1949年５月	株式を東京証券取引所に上場した。
1950年９月	電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
1958年９月	神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
1961年３月	千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
1971年３月	三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
1972年８月	古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。
1981年４月	非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
1987年２月	横浜市西区に横浜研究所を新設した。
1993年10月	軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。
2001年11月	米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFS Fitel, LLC）。
2003年10月	軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。
2005年１月	電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
同年12月	古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。
2007年２月	FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。
2012年３月	東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。
2013年10月	古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった（東京証券取引所市場第一部上場、現在はプライム市場）。
2015年４月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
2016年10月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
2018年12月	FCM株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
2020年４月	銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P＆T株式会社に承継させた。
同年６月	Daishin P＆T株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
同年10月	巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCに承継させたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となった。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。
同年12月	東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。

事業内容

古河電気工業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の3つの主要な事業セグメントを持つ企業であり、これらの分野で培われた技術を基に製品の製造販売を行っています。また、これらの事業に関連する研究やその他のサービスも提供しています。

インフラセグメントでは、古河電気工業自身やOFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線株式会社、瀋陽古河電纜有限公司などが製造及び販売を手掛けています。電装エレクトロニクスセグメントにおいては、古河電気工業のほか、古河電池株式会社、古河AS株式会社、古河マグネットワイヤ株式会社などが製造販売を行っています。

機能製品セグメントでは、古河電気工業やTrocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司などが製造及び販売を担当しています。さらに、古河電気工業や古河日光発電株式会社などは、サービス事業や新製品の研究開発なども行っています。

これらの事業セグメントは、古河電気工業グループの幅広い技術力と製品ラインナップを反映しており、各セグメントは製品の種類によってさらに細分化されています。古河電気工業は、これらの事業を通じて、多岐にわたる産業分野に貢献しています。

経営方針

古河電気工業は、素材力を核に、技術革新を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本理念としています。同社は、公正と誠実を基本に社会の期待と信頼に応え、お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、成長を目指しています。また、技術革新と企業活動の変革に挑戦し、多様な人材を活かした創造的で活力あふれる企業グループを目指しています。

古河電気工業は、「ビジョン2030」を策定し、情報、エネルギー、モビリティの各領域及びこれらの融合領域において社会課題の解決を目指しています。新領域においても、新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指しています。このビジョンのもと、同社は「マテリアリティ」を特定し、収益機会とリスクの両面で取り組んでいます。

中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」では、2025年度を最終年度として、資本効率重視による既存事業の収益最大化と開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備を推進しています。また、ESG経営の基盤強化にも取り組んでいます。

古河電気工業は、経営環境の変化に対応し、Beyond 5Gの実現やカーボンニュートラルの実現など、社会課題解決の期待が高まる中で、情報通信分野やエネルギー分野、自動車分野、機能製品分野での市場成長を見込んでいます。これらの分野での収益拡大と新事業創出を目指し、持続可能な成長を追求しています。