UACJJP:5741

時価総額
¥2322.2億
PER
49.7倍
アルミニウムやその合金の圧延製品、鋳物製品、鍛造製品の製造・販売、加工製品の製造・販売、土木工事請負、貨物運送・荷扱い、製品卸売を展開。

沿革

2013年10月

古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社UACJが発足

2013年12月

日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.(現:UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得

2014年1月

日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社UACJ製箔に商号変更

タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第1期操業を開始

   4月

   5月

   7月

2015年8月

2016年4月

2018年12月

株式会社UACJ物流と株式会社エルコンポが合併

米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと正式合意

加工品事業統括会社として株式会社UACJ金属加工を設立

株式会社UACJコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併

UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第2期操業を開始

加工品事業統括会社である株式会社UACJ金属加工を吸収合併

株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社UACJ金属加工に商号変更

Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North America Inc.に商号変更

米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC(現:UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.)の持分を取得

米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結

2019年7月

   9月

2021年3月

UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第3期操業を開始

伸銅品事業統括会社であった株式会社UACJ銅管(現:NJT銅管株式会社)の全株式を譲渡

株式会社UACJの日光製造所を閉鎖

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

1896年6月

1910年

横浜電線製造株式会社(現:古河電気工業株式会社)設立

横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始

1959年8月

1961年

米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立

栃木県小山市に押出総合工場が完成

1964年12月

1967年4月

1983年5月

1993年10月

昭和電工株式会社(現:株式会社レゾナック・ホールディングス)、八幡製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立

埼玉県深谷市に圧延工場が完成

福井県三国町(現:坂井市)に板圧延工場が完成

古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併

1998年1月

古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始

2000年3月

古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立

2003年10月

2005年4月

古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足

ユニファスアルミニウム株式会社を統合

   12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2011年8月

米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得

2012年3月

FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO.,LTD.(現:UACJ (Thailand) Co.,Ltd.)がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始

2013年10月

小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社(現:株式会社UACJ押出加工小山)へ承継

押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ(現:株式会社UACJ押出加工)へ承継

鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社(現:株式会社UACJ鋳鍛)へ承継

1897年4月

大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始

1898年

同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始

1913年6月

同伸銅場を住友伸銅所と改称

1921年10月

住友合資会社伸銅所となる

1926年7月

住友伸銅鋼管株式会社に改組

1935年9月

住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる

1941年9月

名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設

1959年8月

住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる(営業開始同年9月1日)

1962年1月

上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社(1951年3月に株式会社丸二商会として設立。1961年9月に住友軽金属工業株式会社に改称)が合併

   12月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場

1964年2月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え

1969年3月

伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社(愛知県豊川市所在)において最新鋭の銅管製造工場を建設

1979年8月

豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM AUSTRALIA PTY. LTD.(現:UACJ Australia Pty. Ltd.)を設立

1985年4月

住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする

2010年4月

アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋(現:株式会社UACJ押出加工名古屋)を設立

2011年8月

米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得

2011年10月

伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅(現:NJT銅管株式会社)を設立

事業内容

UACJグループは、アルミニウムやその合金を中心とした非鉄金属の製造・販売を行う企業集団です。このグループは、UACJ本体と55の子会社、11の関連会社から構成されています。事業内容は大きく分けて「アルミ圧延品事業」と「加工品・関連事業」の二つに分類されます。

「アルミ圧延品事業」では、アルミニウム及びその合金から作られる板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造および販売を手掛けています。このセグメントには、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbHなど、国内外の多数の関連会社が含まれます。

一方、「加工品・関連事業」では、アルミニウム製品の加工・販売に加え、土木工事の請負、貨物運送・荷扱い、製品の卸売など、アルミニウム製品に関連する幅広いサービスを提供しています。このセグメントには、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、UACJ Metal Components North America, Inc.など、製造から物流、販売に至るまでの多様な関連会社が存在します。

UACJグループは、これらの事業を通じて、自動車産業をはじめとする多岐にわたる分野に対して、高品質なアルミニウム製品と関連サービスを提供しています。

経営方針

UACJは、アルミニウムを中心とした非鉄金属の製造・販売を行う企業であり、その成長戦略は「UACJ VISION 2030」と中期経営計画に基づいています。同社は、持続可能で豊かな社会の実現を企業理念とし、アルミニウムの持つ可能性を最大限に引き出すことで、環境負荷の軽減に貢献することを目指しています。

VISION 2030では、成長分野や市場での需要捕捉、素材+αでのバリューチェーンを通じた付加価値の向上、新規領域への展開、製品ライフサイクルでのCO2削減を4つの主要な貢献として掲げています。これらを実現するために、同社は構造改革の完遂、成長への基盤強化、サステナビリティ推進の3つの重点方針を設定しています。

具体的には、北米や東南アジアの成長市場に注目し、生産設備の最大限活用や新規設備の立ち上げ、新規受注製品の量産に取り組んでいます。また、アルミニウム製品の循環利用推進や、リサイクル材用処理炉の能力増強など、環境価値提供にも力を入れています。

サステナビリティ活動においては、「100年後の軽やかな社会のために」というスローガンのもと、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度にはCO2排出量を30%削減することを目標としています。

このようにUACJは、環境に配慮した素材の提供、新規領域への展開、そしてサステナビリティの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを成長戦略の核としています。