雨風太陽 (5616) 株価

雨風太陽は、都市と地方をつなぎ、生産者と消費者の間に顔の見える関係を築くことを目指すプラットフォーム運営会社です。同社の主力サービスは、全国約9,000人の生産者が参加し、約90万人のユーザーが登録する産直アプリ「ポケットマルシェ」で、生産者から直接食材を購入できるサービスを提供しています。農家や漁師が旬の食材を自由に価格設定して販売でき、消費者は四季折々の新鮮な食材を産地直送で購入できます。

同社の主要顧客は都市部在住の個人消費者と地方自治体で、収益構造は多岐にわたります。個人向けでは「ポケットマルシェ」での取引手数料、サブスクリプション型の定期便売上、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」の手数料収入が中心です。法人向けでは自治体からの委託事業費、企業向け食材販売などから収益を得ており、これらの多様な収益源により安定した成長基盤を構築しています。

同社は個人向けサービスと法人向けサービスの2つのセグメントで、食品・旅行・自治体の3つの事業を展開しています。食品事業では「ポケットマルシェ」を軸に、食材付き情報誌「食べる通信」やサブスクリプションサービスを提供し、旅行事業では親子向け地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」や宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営しています。自治体事業では地域プロモーションや関係人口創出に関する支援サービスを提供し、生産者ネットワークを活用した総合的な都市・地方連携プラットフォームを構築しています。

雨風太陽は「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、生産者と消費者を直接つなぐプラットフォーム事業を展開する成長企業です。同社は売上高の成長とともに、「顔の見える取引」の流通総額拡大、生産者と消費者のコミュニケーション数増加、都市と地方を往来する日数の創出という独自のインパクト指標を重視した経営を行っています。プラットフォーム型ビジネスの特性により、規模拡大とともに売上高広告宣伝費比率は2020年の92％から2025年には6％まで大幅に改善し、収益性向上の軌道に乗っています。

同社の競争優位性は、全国1,605自治体（全体の90.9％）に分布する約9,000人の生産者ネットワークにあります。この基盤を活用し、主力の食品事業では産直アプリ「ポケットマルシェ」でリピート率約8割、月平均購入回数2.5回という高いロイヤリティを実現しています。また、SEO対策による顧客獲得コスト削減や、ふるさと納税、定期便などのクロスセルによる顧客生涯価値向上を図っています。食品EC市場が3兆1,163億円規模で成長を続ける中、産直市場は2027年に2022年比111.2％成長が予測されており、同社の成長余地は大きいとみられます。

新市場開拓では、自治体事業と旅行事業の成長に注力しています。自治体事業では、代表取締役が提唱した「ふるさと住民登録制度」が2025年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」に正式採用され、関連予算の増加が期待されます。旅行事業では親子向け地方留学プログラムが2024年にツアーグランプリ国土交通大臣賞を受賞し、リピート率28.4％を記録するなど順調に拡大しています。さらに2025年4月に宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受けし、インバウンド需要取り込みによる成長加速を図っています。

技術革新への取り組みでは、2026年2月に岩手県花巻市で関係人口創出拠点「HANAMAKI BASE」を開業し、本店移転を実施します。この施設は宿泊・仕事・交流の3つの機能を複合的に組み合わせた革新的な拠点で、6泊7日以上の滞在による深い地域体験を提供します。同社は創業以来「関係人口」概念の提唱者として数多くの自治体連携事業に携わってきた知見を活かし、この拠点をモデルケースとして関係人口領域のソリューション開発を進めており、全国展開による事業拡大を目指しています。