大和重工JP:5610

時価総額
¥12.2億
PER
産業機械関連事業では工作機械鋳物部品、ディーゼルエンジン鋳物部品の製造・販売、住宅機器関連事業では鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、木製建具の製造販売を手がける。

沿革

1920年3月

瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立

1926年6月

本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任

1926年11月

住野鋳造所を吸収合併

1939年11月

本社工場に機械工場を新設し、大和(ヤマト)重工株式会社に商号変更

1944年7月

株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和(ヤマト)重工業株式会社に変更

1950年8月

大和(ダイワ)商事株式会社を吸収合併

1951年10月

大和(ダイワ)重工株式会社に商号を変更

1953年6月

本社工場にホーロー加工設備を新設

1954年3月

観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収

1959年3月

広島営業所を新設

1961年11月

株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場

1962年10月

住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設

1963年1月

有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設

1964年7月

大阪出張所を、大阪営業所に昇格

1966年3月

有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収

1967年8月

東京出張所を、東京営業所に昇格

1968年7月

鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設

1972年1月

福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格

1972年10月

鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設

1981年11月

仙台出張所を、仙台営業所に昇格

1981年11月

東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収

1985年3月

高松営業所を新設

1995年5月

仙台営業所を閉鎖

2008年5月

名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収
高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収

2019年6月

広島営業所を本社に統合

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

事業内容

大和重工は、産業機械関連事業と住宅機器関連事業の2つの主要なセグメントで事業を展開しています。産業機械関連事業では、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品、ディーゼルエンジン鋳物部品の製造、加工、販売を手掛けています。これらの製品は、産業界で広く使用される重要なコンポーネントであり、大和重工の技術力の高さを示しています。

一方、住宅機器関連事業では、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っています。これらの製品は、住宅建設や公共インフラ整備に不可欠な要素であり、日常生活の質の向上に貢献しています。

また、同社の子会社である株式会社バスストップは、浴室用品の販売を行っていますが、その事業規模は大和重工グループ全体の財政状態や経営成績、キャッシュフローに大きな影響を与えないため、連結財務諸表の範囲からは除外されています。これは、大和重工がその他の事業活動によって安定した経営基盤を持っていることを示しています。

大和重工は、これらの事業を通じて、産業界と住宅市場の両方において、高品質な製品とサービスを提供し続けています。

経営方針

大和重工は、産業機械関連事業と住宅機器関連事業を2つの主軸として、中期経営計画と成長戦略を推進しています。同社は、創業以来培ってきた鋳物製造の技術と経験を基に、品質、コスト、納期の徹底した改善に取り組み、顧客満足の向上と新しい鋳物製造への挑戦を通じて、技能向上と時代の要求に応える企業体質の構築を目指しています。

経営環境の変化に柔軟に対応し、安定的な収益を確保するため、大和重工は財務の健全性と安定性、収益性の向上に注力しています。具体的には、製品開発とコストダウンの実現に取り組み、企業価値の向上を図っています。

中長期的な経営戦略として、大和重工は産業機械関連事業において、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開や、設備投資計画の実行による受注拡大に努めています。また、住宅機器関連事業では、インバウンド需要の回復を見込み、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」の宿泊施設への拡販に取り組んでいます。

さらに、生産管理の徹底強化、製品の販売増大と販売体制の強化、人材の育成にも注力しており、これらの施策を通じて、顧客第一主義に基づく高品質な製品の提供と、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保を目指しています。新型コロナウイルス感染症への対応も含め、全てのステークホルダーの安全確保と感染拡大防止にも努めています。これらの取り組みを通じて、大和重工は持続可能な成長を目指しています。