日本企業
栗本鐵工所

栗本鐵工所JP:5602

時価総額

¥559.9億

PER

9.3倍

ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業を展開し、ダクタイル鉄管、軽量鋼管、鋳鉄・鋳鋼品、合成樹脂製品などの製造販売を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1909年２月	創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。
1934年５月	組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。
1938年３月	住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。
1940年11月	傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。
1949年５月	東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。
1960年11月	松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。
1968年９月	交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。
1969年３月	クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。
1969年５月	泉北工場を建設し、バルブの製造開始。
1971年８月	埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。
1972年12月	堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。
1976年４月	㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。
1984年１月	札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。
1984年８月	南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
1987年４月	新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。
〃	若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1989年８月	堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。
1991年10月	広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1998年７月	関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
1998年８月	仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2000年５月	知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2001年10月	古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2002年３月	千島工場を閉鎖。
2002年10月	広島工場を閉鎖。
2002年11月	岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2003年３月	松戸工場を閉鎖。
2004年３月	栗本建材㈱を吸収合併。
2005年９月	埼玉工場を閉鎖。
2006年12月	南港製品センターを閉鎖。
2007年３月	泉北工場を閉鎖。
2007年11月	橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。
2008年10月	環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。
2009年３月	クリモトファイナンス㈱を吸収合併。
2009年４月	ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。
2009年８月	栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。
2009年10月	栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。
2010年１月	水門事業を事業譲渡。
2014年３月	旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
2016年３月	クリモトコンポジットセンターを開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

栗本鐵工所グループは、栗本鐵工所を中心に子会社20社及び関連会社1社で構成されており、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業を主軸に事業活動を展開しています。ライフライン事業では、主に栗本鐵工所が製造販売を行い、一部は連結子会社の栗本商事株式会社、ヤマトガワ株式会社、北海道管材株式会社が特約販売店として販売しています。機械システム事業は、栗本鐵工所が主に製造販売を担当しています。産業建設資材事業においても、栗本鐵工所が主に製造販売を行い、一部は栗本商事株式会社が特約販売店として販売しています。

連結子会社には、栗本商事株式会社がダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売、クリモトロジスティクス株式会社がダクタイル鉄管他の運送業務、ジャパンキャステリング株式会社が鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売、ヤマトガワ株式会社がダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売、本山製作所がバルブ等の製造・販売など、多岐にわたる事業を展開しています。また、ケイエステック株式会社は鍛造機械等の製造・販売、八洲化工機株式会社は各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンスを手掛けています。

さらに、非連結子会社として栗光股份有限公司がバルブ等の製造・販売、栗鉄(上海)貿易有限公司がバルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等を行っており、グループ全体で幅広い製品とサービスを提供しています。

経営方針

栗本鐵工所グループは、114年の歴史を持ち、社会インフラ整備やライフラインの拡充に貢献してきました。同社は、お客様満足を最優先に、持続可能な成長を目指しています。そのために、透明性のある健全な経営を実践し、企業価値の向上に努めています。また、技術革新や英知の育成、有効性に徹することを社是として掲げ、社会への貢献を目指しています。

中期経営計画では、2021年度を起点とする3ヵ年計画を策定し、事業基盤の強化と新たな事業の成長を通じて収益性の向上を目指しています。特に、国土強靭化と脱炭素社会の実現に向けたソリューション提供に注力しています。2023年度の業績目標は、売上高1,200億円、営業利益60億円、売上高営業利益率5.0%、ROE5.5%と設定しています。

同社グループは、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業を柱に、持続可能な社会の実現に貢献しています。ライフライン事業では、上水道市場の更新需要に応えるため、ソリューション提供のビジネスモデル確立が急務です。機械システム事業では、自動車産業の変革に対応し、脱炭素社会への貢献を目指しています。産業建設資材事業では、道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進しています。

財務戦略としては、「変わる・稼ぐ」を掲げ、成長性・収益性の向上に努めています。配当性向30%超を目指し、安定した株主還元を実施しており、2023年3月期の配当は年間90円としています。また、ROEのさらなる向上に努め、事業の価値創造と持続的成長を目指しています。