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新報国マテリアルJP:5542
沿革
1949年10月 |
新報国製鉄株式会社を川越市に設立。 |
1951年11月 |
再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。 |
1952年3月 |
1億円の増資、資本金1億5,040万円となる。 |
1952年12月 |
9,960万円の増資、資本金2億5,000万円となる。 |
1955年12月 |
富山工場を分離し川越工場のみと縮小。 |
1957年9月 |
資本金を2億円減資し5,000万円となる。 |
1963年5月 |
店頭登録銘柄になる。 |
1970年1月 |
2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。 |
1974年7月 |
3,750万円の増資(資本金1億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。 |
1981年1月 |
2,250万円の増資(資本金1億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。 |
1982年1月 |
4,050万円の増資(資本金1億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。 |
2000年11月 |
子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。 |
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所へ上場。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2017年1月 |
株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。 |
2021年10月 |
新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
事業内容
新報国マテリアルは、特殊合金事業と不動産賃貸事業の二つの主要な事業セグメントを持っています。特殊合金事業では、同社の鋳造工場および外注メーカーを通じて、半導体やFPD製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物など、付加価値の高い製品の製造販売を行っています。これらの製品は、同社ブランドの素形材を基に、機械加工、熱処理、鍛造、圧延などの精密加工を施して作られる半導体やFPD製造装置用部品、棒材やワイヤーなどの鍛圧製品を含みます。
一方、不動産賃貸事業では、同社の本社工場跡地などの賃貸を行っており、このセグメントからも収益を得ています。これらの事業活動を通じて、新報国マテリアルは多様な市場ニーズに応え、安定した事業基盤を築いています。同社はこれらの事業セグメントを通じて、特定の産業分野におけるニーズに特化した製品とサービスを提供し、その専門性と技術力で市場に貢献しています。
経営方針
新報国マテリアルは、特殊合金事業と不動産賃貸事業を二つの主要な柱としています。特に特殊合金事業では、半導体やFPD製造装置業界向けの高付加価値製品の提供を強化しています。同社は、創造性に富んだ金属材料技術、生産技術、加工技術を駆使し、独創的な金属材料の開発に注力しています。これにより、先端技術の基盤を支え、顧客や株主の期待に応えるとともに、持続的な成長を目指しています。
新報国マテリアルは、半導体業界及びFPD業界への依存度が高いことを認識し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、新製品の拡販、新製品開発、競争力強化、人材育成に取り組んでいます。これらの課題への取り組みを通じて、同社は市場の変化に柔軟に対応し、事業の多角化を図りながら、成長を加速させる戦略を推進しています。
特に、新製品の拡販と新製品開発には、同社の技術力と創造性が重要な役割を果たしています。競争力の強化と人材育成により、同社は持続可能な成長基盤を構築し、業界内での地位を確固たるものにしています。これらの戦略的取り組みは、新報国マテリアルが直面する経営環境の課題に対処し、将来にわたって安定した成長を達成するための基盤となっています。