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日本金属JP:5491
沿革
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1940年５月 |
戸田工場（現 板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事 |
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1945年９月 |
商号を日本金属産業株式会社と変更 |
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1949年11月 |
東京・大阪両証券取引所（現 東京証券取引所）に上場 |
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1953年11月 |
わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動 |
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1954年２月 |
商号を日本金属株式会社と変更 |
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1954年10月 |
板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手 |
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1955年３月 |
和光鋼帯株式会社（現 日金スチール株式会社 連結子会社）設立 |
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1958年１月 |
加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置 |
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1958年６月 |
服部鋼業株式会社（現 日金電磁工業株式会社 連結子会社）設立 |
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1962年11月 |
板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成 |
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1964年４月 |
共和梱包株式会社（日金精整株式会社 連結子会社）設立 |
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1973年７月 |
志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社 連結子会社）設立 |
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1974年６月 |
埼玉工場（埼玉製造部）を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事 |
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1983年１月 |
岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始 |
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1990年11月 |
福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事 |
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1995年12月 |
タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立 |
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1997年６月 |
本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転 |
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1998年３月 |
株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立 |
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2000年４月 |
日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併 |
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2000年12月 |
板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得 |
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2001年９月 |
岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得 |
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2001年12月 |
王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得 |
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2002年４月 |
わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立 |
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2002年４月 |
株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現 連結子会社）と変更 |
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2004年10月 |
王子工場を板橋工場に統合 |
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2005年３月 |
福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得 |
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2006年３月 |
埼玉製造部を閉鎖 |
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2012年８月 |
マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立 |
事業内容
日本金属株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、および加工品の製造と販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、同社を含む9社の子会社と1社の関連会社で構成されており、これらの製品に関連する事業も手掛けています。
事業セグメントは大きく分けて二つあります。一つ目は「みがき帯鋼事業」で、同社が製造した冷間圧延ステンレス鋼帯とみがき特殊帯鋼は、主に連結子会社の日金スチール株式会社が販売しています。このセグメントでは、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO., LTD.、NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.、非連結子会社の日金ヤマニ株式会社、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売に関与しています。また、製造工程の一部は、連結子会社の日金精整テクニックス株式会社が担当しています。
二つ目のセグメントは「加工品事業」で、同社が製造した型鋼製品やステンレス精密管などは、連結子会社の株式会社セフを通じて販売されています。また、電磁製品に関しては、連結子会社の日金電磁工業株式会社が仕入れ、一部製品は関連会社の播磨電子株式会社に製造委託しています。
これらの事業セグメントを通じて、日本金属グループは多岐にわたる製品とサービスを提供し、関連する市場での地位を確立しています。
経営方針
日本金属株式会社（以下、同社）は、そのグループ企業と共に、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、および加工品の製造と販売を主軸に事業を展開しています。同社は、社会との共生、地球環境の保護、技術の向上と革新、および社員の個性尊重を経営方針の柱として掲げています。これらの方針の下、個性的な企業体質の構築を目指しています。
経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化など、不透明な状況が続く中、同社は全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めています。具体的には、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善などを推進しています。
さらに、同社は第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」の第２フェーズを迎え、『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げています。この計画では、「マルチ＆ハイブリッドマテリアル」、「ニアネットシェイプ」、「ニアネットパフォーマンス」をキーワードに、新技術・新製品の開発を主力に事業構造の変革を図り、競合他社との差別化を目指しています。これにより、生活様式や次世代技術の急速な変化に対応し、更なる成長を目指しています。
同社グループは、これらの成長戦略を通じて、厳しい経営環境の中でも揺るぎない収益基盤の確立を目指し、活動を進めています。