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中部鋼鈑JP:5461
沿革
1950年2月 |
資本金1千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立 |
本社 |
名古屋市中区南大津通一丁目7番地 |
工場 |
名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場) |
1950年5月 |
熱田工場で鋼板圧延開始 |
1952年1月 |
本社を熱田工場に移転 |
1956年6月 |
熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立) |
1957年10月 |
中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目1番地に設置 |
1958年5月 |
本社を中川工場に移転 |
1961年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
1962年4月 |
中川工場に200トン電気炉増設 |
1963年7月 |
東京営業所開設 |
1965年6月 |
大阪営業所開設 |
1965年7月 |
熱田工場閉鎖 |
1967年2月 |
鋼板切断加工開始 |
1967年10月 |
明徳産業株式会社(連結子会社)設立 |
1972年10月 |
中鋼企業株式会社設立 |
1974年9月 |
名古屋証券取引所市場第一部に株式指定 |
1982年11月 |
製鋼工場にスラブ連続鋳造設備設置 |
1986年11月 |
圧延工場に厚板四重圧延機設置 |
1990年5月 |
製鋼工場に炉外取鍋精錬炉設置 |
1991年10月 |
シーケー商事株式会社(連結子会社)設立 |
1994年4月 |
シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立 |
1994年8月 |
圧延工場の加熱炉更新 |
1997年4月 |
シーケー物流株式会社(連結子会社)設立 |
1997年8月 |
株式会社マメックス設立 |
2003年7月 |
スラブ連続鋳造設備更新 |
2007年2月 |
株式会社マメックス売却 |
2007年3月 |
圧延工場増設 |
2009年8月 |
圧延工場 加熱炉 全リジェネバーナー化 |
圧延機 主電動機更新 |
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2010年3月 |
中鋼企業株式会社清算結了 |
2010年12月 |
圧延機 ハウジング更新 |
2015年6月 |
MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立 |
2018年3月 |
グリスフィルター洗浄工場建設 |
2021年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2021年12月 |
MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡 |
2022年4月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行 |
2022年12月 |
東京証券取引所プライム市場に株式上場 |
事業内容
中部鋼鈑とそのグループ会社は、鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業、エンジニアリング事業の4つの主要セグメントで事業を展開しています。
鉄鋼関連事業は、中部鋼鈑とシーケー商事株式会社が担当しており、鉄スクラップを主原料として仕入れ、電気炉を用いた厚板鋼製品の製造と販売を行っています。このセグメントは、同社の基幹事業として位置づけられています。
レンタル事業は、シーケークリーンアド株式会社が担っており、業務用厨房向けのグリスフィルターのレンタルサービスと広告看板事業を展開しています。この事業は、顧客のニーズに応じたサービス提供を通じて、衛生管理と効率的な広告展開をサポートしています。
物流事業は、シーケー物流株式会社が運営しており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を提供しています。同社は、物流の効率化と安全管理を重視したサービスを通じて、顧客の物流ニーズに対応しています。
エンジニアリング事業は、明徳産業株式会社が担当しており、鉄鋼関連設備を中心に、プラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリングサービスを提供しています。この事業は、技術力と専門知識を活かし、顧客の生産性向上と設備の安定稼働を支援しています。
これらの事業セグメントを通じて、中部鋼鈑グループは多角的な事業展開を行い、各分野での専門性とサービスの質を高めています。
経営方針
中部鋼鈑は、資源リサイクルに基づく鉄づくりを原点とし、新たな社会的価値の創出に挑戦することを存在理念としています。同社は、電気炉による厚板の製造を通じて、ユーザーニーズに対応した基礎資材の供給はもちろん、資源の有効活用や省エネルギーを実現し、環境保全や循環型社会の構築に貢献しています。経営基盤の強化と持続的な成長を目指し、株主や取引先、従業員、地域社会などに受け入れられる企業活動を行っています。
2021年度から3年間の中期経営計画「21中期経営計画」に基づき、循環型社会への貢献、成長戦略の推進、持続可能な基盤整備の推進、ESG/SDGs課題への取り組み強化、そして㈱中山製鋼所との業務提携の推進を重点領域としています。これらの取り組みを通じて、時代の要請である脱炭素社会への貢献を果たし、新電気炉の建設を進めることで、100年企業を目指してさらなる成長を遂げる所存です。
具体的には、環境に調和した電気炉の建設を進め、鉄資源の効率的なリサイクルの推進、省エネルギー設備投資や省資源操業を通じて循環型社会への貢献を目指します。また、製造力、営業力、商品力を成長の3本柱とし、設備投資の実行やIT・DXの積極活用により、お客様の支持を得る努力を続けています。さらに、品質管理や環境管理など、コンプライアンスの徹底により社会からの信頼を確固たるものにし、ワークライフバランスの実現にも努めています。