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大阪製鐵JP:5449
沿革
| 0000-00 | 大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現 大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止 |
| 1978-05 | 大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立 |
| 1978-10 | 両社を吸収合併し、営業開始 |
| 1980-10 | 日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする |
| 1980-11 | 子会社大阪物産㈱設立 |
| 1981-02 | 子会社大阪新運輸㈱設立 |
| 1987-09 | 子会社日本スチール㈱設立 |
| 1989-03 | 西日本製鋼㈱の経営権を取得 |
| 1990-03 | 第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる |
| 1994-12 | 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
| 1995-06 | 西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする 同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる |
| 1996-11 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
| 1997-09 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え |
| 1998-10 | 津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始 |
| 1999-03 | 子会社新北海鋼業㈱設立 |
| 1999-10 | 関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする |
| 2002-03 | 大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現 大阪事業所堺工場） でＩＳＯ9001の認証を取得 |
| 2003-04 | 大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得 |
| 2003-11 | 大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得 |
| 2005-01 | 日本スチール㈱を完全子会社化 |
| 2012-12 | インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立 |
| 2014-03 | 子会社新北海鋼業㈱を解散 |
| 2014-09 | クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁 事業の最終契約を締結 |
| 2016-03 | 東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化 |
| 2017-01 | PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）が営業生産を開始 |
| 2017-04 | 大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設 |
| 2021-08 | 子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 2022-09 | 大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約 |
| 2022-12 | 子会社大阪物産㈱を解散 |
事業内容
大阪製鐵は、鉄鋼業を主軸に展開する企業グループであり、形鋼、棒鋼、平鋼などの鋼材及び鋼片、さらには鉄鋼加工品の製造販売を手掛けています。同社グループは、大阪製鐵を含む親会社1社と子会社4社で構成されており、2023年3月31日現在、前年度に連結子会社だった大阪物産株式会社が清算結了したことにより、この体制となっています。
同社グループの事業セグメントは、主に以下の通りです。大阪製鐵自体が、形鋼や棒鋼、平鋼などの鋼材や鋼片、鉄鋼加工品の製造販売を行っています。親会社である日本製鉄株式会社は、各種鉄鋼製品の製造販売を担っています。
子会社には、東京鋼鐵株式会社がおり、これも形鋼や鋼片、鉄鋼加工品の製造販売を行っています。大阪新運輸株式会社と西鋼物流株式会社は、鋼材等の運送及び構内作業を担当しており、物流面で同社グループを支えています。また、海外においては、PT.KRAKATAU OSAKA STEELが鋼材の製造販売を行っており、グローバルな事業展開も見せています。
これらの事業セグメントを通じて、大阪製鐵グループは鉄鋼業界において幅広い製品とサービスを提供し、多岐にわたる顧客ニーズに応えています。
経営方針
大阪製鐵は、電炉法による鉄リサイクルを通じて循環型社会および脱炭素社会への貢献を目指しています。同社は、製造実力とコスト・品質競争力の強化を図り、トップサプライヤーとしての地位を確立することを中心に据えた中期経営計画を策定し、2021年4月に公表しました。この計画では、国内外の事業成長のための投資やグループ全体の最適化・効率化を目指しています。
具体的な取り組みとして、大阪事業所の収益と事業基盤の強化、グループ全体構造の見直し、およびグループ経営の深化が挙げられます。これには、日本スチール株式会社の吸収合併によるシナジー追求や、製鋼から圧延までの一貫管理強化が含まれます。また、お客様満足度の向上、設備投資の選択と集中、業務効率化の推進も重要な柱です。
さらに、東南アジア市場での成長戦略として、インドネシア事業の黒字定着化や収益拡大、JVパートナーとの連携強化、輸出拡大などに取り組んでいます。省エネ施策の推進やグループガバナンスの強化、働き方改革の推進も同社の重要な課題です。
これらの施策を通じて、大阪製鐵は2025年度に向けてROS目標10％程度、設備投資計画230億円／5年、配当性向30％程度目安を設定しています。同社は、厳しい経営環境の中でも、顧客ニーズに応え、持続可能な成長を目指しています。