日本企業
理研コランダム

理研コランダムJP:5395

時価総額

¥24億

PER

43倍

研磨布紙製造販売、OA器材部材製造販売、不動産賃貸事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1935年12月	財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。
1937年11月	東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。
1938年10月	群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。
1943年６月	商号を理研研磨材株式会社に変更。
1946年１月	商号を日本コランダム株式会社に変更。
1952年６月	商号を理研コランダム株式会社に復元。
1959年９月	ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年11月	埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。
1970年６月	ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。
1970年６月	「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。
1973年10月	鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。
1978年５月	本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。
1978年９月	合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。
1979年７月	理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。
1981年１月	株式会社理研を吸収合併。
1982年３月	東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社（旧株式会社忠実屋）に賃貸。
1990年９月	ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。
1996年11月	群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。
2000年３月	「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。
2002年９月	研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。
2002年11月	ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。
2003年９月	鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年３月	事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。
2004年３月	新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年６月	ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。
2004年８月	沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。
2005年６月	新治工場新工場棟増設。
2005年７月	研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。
2006年12月	ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。
2007年１月	ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。
2007年６月	研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。
2008年10月	米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年８月閉鎖）
2010年12月	鴻巣工場新加工工場棟増設。
2011年11月	ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。
2015年２月	オカモト株式会社と資本業務提携を行う。
2015年11月	「株式会社光環」を清算。
2017年９月	オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。
2019年５月	「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を清算。
2020年６月	イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。
2020年12月	不動産賃貸物件である理研神谷ビル（東京都北区）を解体。
2021年８月	イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約を締結。
2022年４月	理研精密器材（蘇州）有限公司（中華人民共和国江蘇省）を清算。
2022年５月	「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）の全持分を第三者へ譲渡。

事業内容

理研コランダムは、親会社であるオカモト株式会社と連結子会社の理研香港有限公司を含む3社で構成されています。このグループは、研磨布紙等の製造販売、OA器材部材等の製造販売、そして不動産賃貸の3つの主要な事業セグメントを持っています。

研磨布紙等製造販売事業は、理研コランダム自身が手掛けており、この分野での専門知識と技術を活かしています。一方、OA器材部材等製造販売事業は、理研コランダムとその連結子会社である理研香港有限公司が共同で行っており、このセグメントでは、オフィスオートメーション機器用の部材や関連製品の製造販売を手がけています。

最後に、不動産賃貸事業も理研コランダムが行っており、企業の資産運用の一環として不動産の賃貸を通じて収益を上げています。これらの事業を通じて、理研コランダムは多角的なビジネスモデルを展開し、様々な市場ニーズに応えています。

また、過去には理研精密器材（蘇州）有限公司と淄博理研泰山涂附磨具有限公司がグループに含まれていましたが、清算や持分譲渡の完了により、これらの企業はグループから除外されています。これにより、現在の理研コランダムグループは、より統合された事業構造を持っていることがわかります。

経営方針

理研コランダムは、研磨布紙等の製造販売、OA器材部材等の製造販売、不動産賃貸という3つの主要事業を軸に、多角的なビジネスモデルを展開しています。同社は「理研コランダム憲章」を経営理念とし、社会的責任を自覚し、法令遵守、誠実かつ公平な企業活動を推進することを掲げています。また、顧客満足度の向上、株主価値の向上、従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、競争力の強化、収益力の向上、財務体質の強化を目指しています。

同社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、研磨材の需要増加や不動産賃貸収入の安定化により、売上高の増加と利益の黒字化を実現しています。特に、研磨布紙等製造販売事業の収益力強化が課題と認識し、社員教育・研修の充実、営業強化、生産効率の改善などに取り組んでいます。また、品質と効率向上を目指した設備投資や、製品・仕掛品の在庫削減を通じて、営業利益の向上を目指しています。

不動産賃貸事業では、イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約により、安定的な収入が見込める状況にあります。さらに、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化にも注力し、企業の社会的責任を果たすことに努めています。

理研コランダムは、中期経営計画をローリング方式で立案・実行し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を客観的な指標として経営目標の達成を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は厳しい経営環境の中でも持続可能な成長を目指しています。