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MARUWAJP:5344
沿革
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1973年４月 |
愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始 |
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1981年９月 |
愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（旧 瀬戸工場）を新設 |
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1984年４月 |
岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設 |
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1989年12月 |
マレーシアに生産子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立 |
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1993年７月 |
韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立 |
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1994年11月 |
ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH（現 Maruwa Electronics GmbH）を設立 |
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1995年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年６月 |
愛知県尾張旭市に本社を移転 |
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1998年12月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場 |
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1998年12月 |
イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立 |
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1999年２月 |
アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立 |
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1999年８月 |
商号を株式会社MARUWAに変更 |
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2000年３月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2000年12月 |
ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場 |
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2003年３月 |
中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立 |
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2004年４月 |
株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWA QUARTZに変更し、半導体製造業界に進出 |
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2005年４月 |
金門電気株式会社の全株式を取得し、商号を株式会社MARUWA SHOMEIに変更し、LED高輝度照明業界に進出 |
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2012年12月 |
株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の全株式を取得 |
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2015年１月 |
生産子会社株式会社MARUWA CERAMICを設立 |
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2022年４月 |
株式会社MARUWA CERAMICと株式会社MARUWA QUARTZを株式会社MARUWAに吸収合併 |
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2022年４月 2023年５月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 愛知県瀬戸市幡中町に瀬戸工場を新設 |
事業内容
MARUWA は、セラミック部品と照明機器の製造・販売を主な事業としている企業グループです。
同社グループは、MARUWA 本体、13 の子会社、および 1 つのその他の関係会社から構成されています。
セラミック部品事業では、MARUWA 本体、マレーシアのMARUWA (Malaysia) Sdn. Bhd.、マレーシアのMARUWA MELAKA SDN.BHD. が製造と販売を行っています。また、台湾のMARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、英国のMaruwa Europe Ltd.、アメリカのMaruwa America Corp.、韓国のMaruwa Korea Co.,Ltd.、中国のMARUWA (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、インドのMARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd. が販売を担当しています。
主な製品は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用マグネット製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などです。
照明機器事業では、子会社の株式会社MARUWA SHOMEIが製造と販売を、株式会社YAMAGIWAが株式会社MARUWA SHOMEIおよび外部からの仕入商品の販売を行っています。
主な製品は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計、輸入家具などです。
その他の関係会社として、株式会社神戸アートが財団活動の支援を行っています。
経営方針
MARUWA は、セラミック部品と照明機器の製造・販売を主な事業としている企業グループです。同社グループは、脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指しています。
具体的には、セラミック部品事業では、EV市場の急速な拡大や次世代高速通信の発展を背景とした電子部品の高性能化・小型化に対応するため、同社の優れたセラミック技術を活かした差別化製品の開発を進めています。また、照明機器事業においても、環境問題への意識の高まりや光の質への要求の高まりに応えるべく、セラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでいます。
さらに、同社グループは、選択と集中による事業拡大、グローバルな組織強化、危機管理体制の強化といった課題にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は売上高営業利益率の向上を目指しています。