日本企業
日本カーボン

日本カーボンJP:5302

時価総額

¥641.3億

PER

炭素製品、炭化けい素製品の製造・販売、産業機械製造・修理、不動産賃貸を展開。

沿革

1917年	横浜山手工場建設。
1927年	我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。
1932年	電動機用電刷子の完成。
1933年	電解板製造のため山梨工場を建設。
1934年	製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。
1938年	横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。
1947年	本社を東京に移転。
1949年	化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。
1961年	人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。
1962年	炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。
1966年	ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。
1970年	高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。
1983年	炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。
1985年	デミング賞実施賞を受賞。
1987年	高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。
1994年	リチウムイオン電池用負極材の販売開始。
1995年	電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。
1999年	子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。
2000年	横浜テクニカルセンター閉鎖。
2001年	子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。
2002年	子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。
2003年	特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。
2005年	関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。
2008年	子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。
2010年	関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。
2012年	子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。
2015年 2016年	創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。 KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group社に社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。
2018年	子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。
2019年	山梨工場閉鎖。子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.を設立。
2022年	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

日本カーボンは、炭素製品及び炭化けい素製品の製造と販売を中心に、産業機械の製造・修理や不動産賃貸など多岐にわたる事業を展開している企業です。同社グループは、日本カーボンを含む連結子会社9社と関連会社2社で構成されています。

炭素製品関連では、日本カーボンとその連結子会社である日本テクノカーボン（旧新日本テクノカーボン）が素材の製造を手掛けています。加工は、日本カーボン、日本カーボンエンジニアリング、日本テクノカーボン、NTCM、および持分法適用関連会社のNippon Kornmeyer Carbon Group社が行っています。販売は、日本カーボンとその国内外の連結子会社、関連会社を通じて行われています。

炭化けい素製品関連では、連結子会社のNGSアドバンストファイバーが素材の製造や加工、製品の販売を担当しています。

その他の事業として、日本カーボンは不動産賃貸事業を、連結子会社の日本カーボンエンジニアリングは産業機械の製造及び修理事業を行っています。

これらの事業を通じて、日本カーボングループは幅広い産業分野に対して製品とサービスを提供しており、炭素製品や炭化けい素製品の分野での技術力と製品力を強みとしています。

経営方針

日本カーボンは、炭素工業分野のパイオニアとして、1915年の設立以来、技術革新と社会貢献を目指してきました。同社は、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、時代の変化に対応するための中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を策定し、事業構造改革と企業体質の改善を進めています。

事業構造改革では、成長市場へのフォーカスを強化し、高温炉用炭素繊維製品の市場リーダーとしての地位を維持・拡大すること、人造黒鉛電極やリチウムイオン電池負極材のコスト削減を通じた競争力の強化、新規事業の創出、特殊炭素材料の高収益化、炭化けい素繊維の需要に応じた事業展開を目指しています。

企業体質の改善においては、人材の確保・育成、ダイバーシティの推進、テレワークなどの新しい働き方の導入、事業拠点の機能見直しを通じて、組織力の向上と持続可能な強い企業体質の構築を目指しています。

さらに、ESG経営の推進にも力を入れており、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視した経営を進め、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

これらの取り組みを通じて、日本カーボンは、持続的な成長が可能な企業グループへの進化を目指し、人と環境との調和、豊かな社会の構築、未来の創造に貢献していく方針です。