ヤマウホールディングスJP:5284

時価総額
¥105.8億
PER
10倍
コンクリート製品の製造・販売、水門・堰の製造・施工・保守、地質調査・コンサルタント業務、情報機器の販売・保守、コンクリート構造物の点検・補修、橋梁用伸縮装置の製造・設置、不動産賃貸事業。

沿革

1968-02㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場:福岡工場
1969-11宮崎県東諸県郡(現宮崎県宮崎市)に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1970-05福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。
1973-09宮崎県北諸県郡(現宮崎県都城市)に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1974-09ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場:佐賀第一工場(1984年4月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場
1976-09福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
1979-08一般建設業の大臣許可取得。
1980-01旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場:川南工場、北九州工場
1980-08鹿児島県姶良郡(現鹿児島県霧島市)に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1980-11宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
1981-10大分県大野郡(現大分県臼杵市)に大分工場、佐賀県神埼郡(現佐賀県佐賀市)に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1985-10ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。
1987-04本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
1990-06静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1992-04旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
1993-11岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1995-10日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2001-11福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
2003-05事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
2003-11㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。
2004-06当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト(㈱ヤマウトラストに組織変更)を設立。
2004-12ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
2005-04当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。
2006-06新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。
2006-08㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱(福岡プレコン販売㈱に商号変更)を設立。
2007-04㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ネオトラストを吸収合併。
2007-06新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。
2007-09コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。
2008-01光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。
2009-01大分フジ㈱を買収し、子会社とする。
2009-03㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。
2010-04ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010-10宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。
2012-04開成工業㈱を買収し、子会社とする。
2013-07東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013-12㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
2015-06大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
2016-10㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
2018-04㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ヤマウ・アサヒ、クリエイティブ・モールド㈱を吸収合併。
2019-04宮崎プレコン㈱を吸収合併。
2020-03中外道路㈱を買収し、子会社とする。
2021-04持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更。
新設分割により㈱ヤマウを設立し、子会社とする。
福岡県福岡市(中央区)に本社を移転。
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
㈱ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売㈱を吸収合併。
2023-04㈱ヤマウを存続会社として㈱ヤマウトラストを吸収合併。
2024-04㈱ヤマウを存続会社として㈱リペアエンジを吸収合併。

事業内容

ヤマウホールディングス株式会社およびそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容として、コンクリート製品の製造・販売が挙げられます。このセグメントでは、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品など、河川港湾類や擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連製品、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類など幅広い製品を提供しています。

また、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業も手掛けており、水門、除塵機、水管橋等の鋼構造物の製造から施工、保守までを一貫して行っています。地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業では、地質調査や地すべり対策工事、測量・設計業務を提供しており、これらのサービスは大栄開発株式会社などの関連会社を通じて実施されています。

情報機器の販売及び保守事業では、金融機関向け業務処理支援機器や貨幣処理機及びその周辺機器の販売と保守を行っており、光洋システム機器株式会社が主な関係会社となっています。コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業では、橋梁やトンネル等のコンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務を請け負っています。

さらに、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業を展開し、伸縮装置の製造から販売、施工までを手掛けています。不動産事業では、主に不動産の賃貸を行っており、ヤマウホールディングス自身が主な関係会社としてこの事業を担っています。

これらの事業を通じて、ヤマウホールディングスグループは、建設・土木分野を中心に、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

ヤマウホールディングス株式会社は、顧客第一を基本方針とし、市場ニーズにマッチした優れた商品の提供を通じて社会に貢献することを使命としています。同社グループは、コンクリート製品の製造・販売をはじめ、水門・堰の製造・施工・保守、地質調査・コンサルタント業務、土木工事、情報機器の販売・保守、不動産事業など多岐にわたる事業を展開しています。

2021年4月1日から持株会社体制に移行し、2021年4月から2024年3月までの「中期経営計画Ⅵ」を策定し実行しています。この計画では、ヤマウグループが将来にわたって安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと強化を目指しています。また、持続的な成長を支えるためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しています。

中期経営計画Ⅵの数値目標として、2024年3月期の連結売上高190億円、連結営業利益15億円を掲げています。これらの目標達成には人材の育成が前提となるため、社内研修・教育制度の充実や、働きがいのある会社、風通しの良い会社を作るための風土改革による組織力強化を図っています。さらに、コーポレートガバナンスの更なる充実にも努めています。

ヤマウホールディングスは、経営環境の変化に対応しながら、グループ全体の企業価値の最大化を目指し、持続可能な成長を追求しています。