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- 旭コンクリート工業
旭コンクリート工業JP:5268
沿革
1923年11月 |
資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止) |
1927年１月 |
京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止) |
1931年７月 |
本店を名古屋市より東京市に移転 |
1937年12月 |
東京府調布町(現調布市)に東京工場設置 |
1945年８月 |
東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置 |
1955年７月 |
東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止) |
1957年１月 |
京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置 |
1958年１月 |
和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置 |
同年同月 |
名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置 |
同年11月 |
川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止) |
1960年５月 |
石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止） |
同年８月 |
当社株式を店頭公開 |
1961年１月 |
現在地に本社移転 |
同年10月 |
秋田県男鹿市に秋田工場設置 |
同年同月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1962年２月 |
小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格) |
1963年７月 |
秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年７月営業所に昇格) |
1964年11月 |
埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称) |
1965年12月 |
兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止） |
1967年８月 |
滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置 |
1971年５月 |
宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格) |
1973年７月 |
岐阜県恵那市に恵那工場設置 |
1980年２月 |
茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置 |
1985年３月 |
大阪市北区に阪神営業所開設 |
同年４月 |
千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設 |
同年10月 |
埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置 |
1989年12月 |
兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置 |
1995年４月 |
西部支社内に滋賀営業所開設 |
1997年４月 |
横浜市中区に横浜営業所開設 |
2004年10月 |
茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格） |
2016年４月 |
福島県郡山市に福島事務所開設 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。 |
事業内容
旭コンクリート工業は、コンクリート関連事業と不動産事業の二つの主要な事業セグメントを持っています。コンクリート関連事業では、コンクリート二次製品の製造販売及びそれに関連する諸工事の請負を行っており、具体的にはヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽などの製品を提供しています。これらの製品は、インフラ整備や建設プロジェクトに不可欠な要素であり、旭コンクリート工業はこれらの製品の敷設工事も手掛けています。
また、同社は工事用資材やコンクリート製品に装着する資材等の仕入れ及び販売も行っており、コンクリート関連事業をトータルでサポートしています。これに加え、不動産事業として、同社が保有するマンション等の賃貸事業を展開しています。これにより、旭コンクリート工業は建設資材の提供から不動産の管理まで、幅広いニーズに応える事業構造を築いています。
旭コンクリート工業は、日本ヒューム株式会社との関係会社を通じてコンクリート関連事業への販売・仕入を強化しており、また、主要株主である太平洋セメント株式会社からセメント等の原材料を仕入れることで、製品の品質と供給の安定性を確保しています。これらの戦略により、同社はコンクリート関連事業における競争力を高め、持続可能な成長を目指しています。
経営方針
旭コンクリート工業は、社会基盤整備に貢献するコンクリート二次製品の製造・販売を核とした事業展開を行っています。同社は「信用第一」を社是とし、公共事業を主体に国土保全や強靭化に留意した事業活動を推進しています。また、CSRを重視し、社会に貢献する企業風土の確立と安定成長を目指しています。
中長期的な経営戦略として、旭コンクリート工業は新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢による経済活動への不透明感に対応しつつ、技術開発と市場開拓に注力しています。具体的には、新製品・新工法の開発と実用化、既存製品の品質向上と効率化を目指し、研究と技術開発に取り組んでいます。営業部門では、顧客ニーズに迅速かつ的確に応える体制を構築し、受注活動を強化しています。製造部門では、設備更新計画を策定し、品質向上と原価低減に努めています。
さらに、次代を担う中核人材の多様性の確保と育成、職場環境の改善にも注力しています。これらの戦略を通じて、旭コンクリート工業は持続可能な成長を目指し、社会資本整備への貢献を続けています。