テクノクオーツJP:5217

時価総額
¥229.3億
PER
8.8倍
半導体用石英製品の製造・販売、クロマトグラフ装置・消耗品の製造・販売、原材料加工を手掛ける。

沿革

1976年10月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立

1978年9月

半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出

1982年12月

山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転

1985年10月

本社工場第2期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充

1988年3月

東京エレクトロン株式会社と取引を開始

1989年5月

テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結

1990年6月

本社工場第3期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

1991年4月

商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更

   7月

埼玉県入間市に関東営業所を開設

   10月

東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置

1992年12月

東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転

1993年1月

電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出

1994年4月

埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設

1995年1月

本社工場第4期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充

1996年3月

本社工場第5期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

   4月

東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設

   8月

海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始
京都市伏見区に関西営業所を開設

   11月

米国GEクオーツ社(現Momentive Performance Materials Quartz社)より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始

1997年4月

石川県小松市に北陸出張所を開設

1998年1月

山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設

   8月

北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転
熊本県熊本市に九州営業所を開設
米国GEクオーツ社(現Momentive Performance Materials Quartz社)と国内販売における代理店契約を締結

1999年9月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録

   12月

品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得

2000年2月

広島県福山市に中国営業所を開設

   10月

テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設

   11月

シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立

2001年10月

山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設

ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立

2002年3月

埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合

   5月

Applied Materials,Inc.と取引を開始

中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」(連結子会社)を設立

   7月

本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転

2003年2月

品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行(登録変更/更新)

   9月

関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転

2004年3月

テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了

      4月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証/登録証番号「JQA-EM3909」

      12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了

      6月

杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設

2006年4月

甲信営業所を東京営業所に統合

2007年7月

中国湖北省フェリファークオーツ社(Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd.)との代理店契約締結

2008年3月

関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転

2009年4月

中国営業所を関西営業所に統合

   8月

関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転
九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

      10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年5月

アメリカ カリフォルニア州に現地法人子会社「GL TECHNO America,Inc.」(連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年10月

本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転

2021年11月

杭州泰谷諾石英有限公司第三工場を新設

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2022年7月

アイシンテック株式会社を子会社化

事業内容

テクノクオーツは、半導体用石英製品の製造、仕入れ、販売を主軸に展開する企業であり、その事業はテクノクオーツ自身とその子会社3社、親会社であるジーエルサイエンス株式会社によって構成されています。テクノクオーツは、ジーエルサイエンス株式会社に製品の一部を供給しており、ジーエルサイエンス株式会社はクロマトグラフの装置や消耗品の製造、販売を行っています。

テクノクオーツの子会社には、中国浙江省に位置する杭州泰谷諾石英有限公司があり、製品の製造と販売を手掛けています。また、アメリカ・カリフォルニア州にはGL TECHNO America, Inc.があり、こちらは製品の販売を行っています。さらに、福島県喜多方市に位置するアイシンテック株式会社は、原材料の加工を担当しており、これらの子会社は全てテクノクオーツが100%出資しています。

テクノクオーツグループの事業セグメントは、主に半導体製造関連の業務が大半を占めており、その他の詳細については記載が省略されています。このように、テクノクオーツグループは、半導体業界における石英製品の製造から販売、さらには原材料加工に至るまで、幅広い事業を展開していることがわかります。

経営方針

テクノクオーツは、半導体業界の需要拡大を背景に、中長期的な成長戦略を推進しています。同社は、生産能力の増強、営業力の強化、業務効率化、経営基盤の強化、そして人材育成の5つの重点領域に焦点を当てています。

生産能力の増強に関しては、中国子会社工場の拡張に続き、国内での増産体制構築のための設備投資を進めています。品質管理の高度化と社外パートナーや外注先との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指しています。

営業力の強化では、コロナ後の取引先との関係強化と高付加価値製品の開発・拡張を図り、石英・シリコン製品の市場拡大を目指しています。また、シリコン製品の開発品や量産品の売り込みを強化し、高難易度製品の拡大を図っています。

業務効率化のためには、業務フローや作業手順の見直しを進め、DXを推進しています。テレワークや会議システムなど、効率化に資するシステムツールの活用を図っています。

経営基盤の強化においては、ESG経営やSDGsへの対応、会社法改正や新市場区分移行後のコーポレートガバナンス強化に対応しています。財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能やリスクマネジメントの強化を図っています。

最後に、人材育成では、各種研修の充実や業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化を通じて、優秀な人材の育成に努めています。

これらの戦略は、テクノクオーツが半導体業界の持続的な成長に対応し、中長期的な競争力を確保するためのものです。同社は、これらの取り組みを通じて、業界内での地位を強化し、将来の成長を目指しています。