日本企業
日本電気硝子

日本電気硝子JP:5214

時価総額

¥3695.3億

PER

特殊ガラス製品、ガラス製造機械の製造、販売。薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス等。ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラスも手掛ける。

沿革

1951年１月	管ガラスの自動管引に成功
1960年３月	米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入
1962年４月	超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始
1964年12月	滋賀高月工場（現　滋賀高月事業場）を開設
1971年12月	能登川工場（現　能登川事業場）を開設
1973年４月	東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場
1976年10月	ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始
1983年９月	東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1984年１月	米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立）
1987年10月	ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
1988年５月	米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更））
1991年４月	マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立
1993年７月	溶融炉に酸素燃焼方式を導入
1994年12月	電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）
1999年８月	当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得
2000年１月	オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
2002年11月	韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立
2003年11月	台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立
2005年１月	韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）
2006年８月	中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））
2011年４月	化学強化専用ガラスの生産開始
2011年６月	ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立
2012年５月 2012年12月	韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。
2013年４月	研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働
2014年４月	中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立
2016年10月 2017年２月 2017年９月	PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加 PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」）
2019年10月	株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
2020年７月	フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発
2021年11月	オール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

日本電気硝子は、電子・情報分野における特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、日本電気硝子を含む子会社25社と関連会社3社、合計29社で構成されており、ガラス事業を単一セグメントとしています。

具体的には、「電子・情報」分野では、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラスの製造、販売を行っています。これらの製品は、日本電気硝子をはじめ、マレーシア、韓国、台湾、中国の各拠点で製造、販売されており、一部製品はアメリカを通じても販売されています。また、一部製品の加工は、日電硝子加工㈱に委託されています。

「機能材料・その他」分野では、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売を手掛けています。これらの製品は、日本電気硝子を含む国内外の複数拠点で製造、販売されており、一部製品は日本電気硝子アメリカInc.や日本電気硝子ヨーロッパGmbHを通じても販売されています。加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託されています。

さらに、検査、梱包、物流、輸出入などの業務は、電気硝子ビジネスサポート㈱や電気硝子ユニバーサポート㈱などのグループ会社に委託されており、生産設備の製作、保守についてもエスジーエスエンジニアリング㈱が担当しています。また、耐火物の製造、販売を行うサンゴバン・ティーエム㈱は関連会社であり、日本電気硝子は同社から耐火物を購入しています。

経営方針

日本電気硝子は、特殊ガラスメーカーとして、技術革新と社会貢献を目指す成長戦略を推進しています。同社は、電子・情報分野での特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を中心に事業を展開。また、機能材料・その他分野でも、ガラスファイバや建築用ガラスなどの製造、販売を行っています。

中期経営計画「EGP2026」では、売上高4,000億円、営業利益450億円、営業利益率11％を目標に掲げています。この計画の下、事業基盤の強化、機動的な投資、新事業の推進、カーボンニュートラルの推進、人材戦略の5つの重点施策を実行しています。特に、全固体ナトリウムイオン二次電池の事業化や半導体分野での基板ガラス、カバーガラス、LTCC材料事業の拡大など、新事業の推進に力を入れています。

また、サステナビリティへの取り組みとして、CSRの3つの重点課題（環境、多様性、地域）を軸に活動を展開。2030年までのCO2排出量削減目標の公表や、気候変動への対応、多様性の推進、地域貢献活動などを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

このように、日本電気硝子は、技術革新と社会貢献を核とした成長戦略を推進し、持続可能な発展を目指しています。