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櫻護謨JP:5189

時価総額
¥36.7億
PER
5.6倍
消防・防災事業では消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器の製造販売、航空・宇宙、工業用品事業では航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型の製造販売、不動産賃貸事業では笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を手がける。
損益計算書バランスシートキャッシュフローその他
生データの名寄せ版

沿革

1918-05櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。
1943-08事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。
1943-12名古屋工場新設。
1945-05本社工場、東京大空襲で全焼。
1946-05本社工場復旧。
1950-12「桜ファイヤーホース」の特許登録。
1954-07事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。
1955-06航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。
1962-06米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。
1964-03東京証券取引所市場第二部に上場。
1964-10米国クレイン・レジストフレックス社（現　パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。
1969-09中野工場新設。
1970-01本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。
1972-04工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。
1973-04大田原製作所第一期工事竣工。
1974-10本社新社屋竣工。
1974-11名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。
1975-11大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。
1976-06桜ホース株式会社設立。(現　連結子会社)
1977-03大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。
1978-09米国クレイン・レジストフレックス社（現　パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。
1978-10株式会社二十一世紀設立。(現　連結子会社)
1978-11本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。
1982-10米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。
1989-05米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。
1989-07神奈川工場新設。
株式会社サクラフローシステムズ(現　櫻テクノ株式会社)設立。(現　連結子会社)
1990-01米国ボーイング社の複合材工程認定合格。
1996-03米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。
1999-02品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。
2011-04株式会社川尻機械設立。（現　連結子会社）
2016-09日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現　連結子会社）
2021-09神奈川工場売却。
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

櫻護謨グループは、櫻護謨を含む計6社で構成され、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の4つの主要セグメントで事業を展開しています。

消防・防災事業では、櫻護謨、桜ホース株式会社、日本エス・エイ・エス株式会社が中心となり、消防ホースや消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を手掛けています。これらの製品は、災害時の救助活動や労働現場の安全確保に不可欠なアイテムです。

航空・宇宙、工業用品事業では、櫻護謨、櫻テクノ株式会社、株式会社川尻機械が航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型の製造販売を行っています。これらの製品は、産業界の多様なニーズに応えるための高品質なものが求められています。

不動産賃貸事業は、櫻護謨と株式会社二十一世紀が担当し、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸および運営を行っています。この事業は、地域社会の利便性向上と経済活動の活性化に寄与しています。

櫻護謨グループはこれらの事業を通じて、多岐にわたる産業界に貢献し、社会の安全や発展に寄与していることが分かります。

経営方針

櫻護謨グループは、消防・防災、航空・宇宙、工業用品、不動産賃貸の4つの主要セグメントを軸に事業を展開しています。同社は、顧客第一の精神を経営理念とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。具体的には、「連結売上高経常利益率3％以上の維持」を経営指標として掲げ、安定的な収益確保を目標にしています。

経営環境の変化に対応するため、櫻護謨グループは、生産体制の見直しや原価構造の改善、適切な売価の再設定を進めています。また、人材の確保と働き方の改善にも注力しています。特に、消防・防災事業では、自然災害に対応する救助資機材や特殊車両のニーズに応えるため、商材の開発と拡販を行っています。航空・宇宙、工業用品事業では、将来の宇宙分野の需要拡大に備え、新製造方法の確立や新分野への貢献を目指しています。

不動産賃貸事業では、地域社会への貢献を目的とした営業活動を続けており、商業施設のテナントとの連携を図っています。櫻護謨グループは、これらの戦略を通じて、強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指しています。同社は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しており、上場維持基準への適合に向けた計画も策定しています。これらの取り組みから、櫻護謨グループが多岐にわたる産業界に貢献し、社会の安全や発展に寄与していることが伺えます。