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マーキュリーリアルテックイノベーターJP:5025
沿革
1991年5月 |
東京都港区に株式会社オフィス・キャスター(資本金1,000万円)を設立 |
1999年5月 |
株式会社デジタルウェアの破産管財人からコアネット事業を取得 |
1999年8月 |
新築分譲マンションマーケティングシステム「MAPS」リリース |
2003年3月 |
株式会社エクスと合併し、株式会社マーキュリーへと商号変更 |
2003年4月 |
新築分譲マンションマーケティングシステム「サマリネット(Summary Net)」リリース |
2005年9月 |
関西支社を大阪府大阪市に開設し営業開始 |
2006年2月 |
東京都新宿区に本社移転 |
2007年10月 |
東海支社を愛知県名古屋市に開設し営業開始 |
2009年5月 |
ASP型(注)マーケティングシステム「リアナビ(Real Net Navi)」リリース |
2012年10月 |
デジタルマーケティング事業を開始 |
2014年12月 |
不動産データベースを活用したダイレクトメール「タウンマンションプラス」リリース |
2015年7月 |
不動産業界向け情報サービス「Realnet」を発表 |
2016年3月 |
新築マンション相場を閲覧できるスマートフォンアプリ「Realnet新築マンションサーチ」リリース |
2016年5月 |
マンションオーナー向け情報サイト「マンションバリュー」リリース |
2018年1月 |
仲介事業者向け「データダウンロードサービス」開始 |
2018年2月 |
ISO27001取得 |
2019年5月 |
JISQ15001 プライバシーマーク認証の取得(プライバシーマーク登録番号25000123) |
2020年3月 |
SaaS型不動産マーケティングシステム「Realnetマンションサマリ」リリース |
2021年10月 |
商号を株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターに変更 |
2022年2月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所グロース市場に移行 |
2022年12月 |
広域かつ長期間の不動産マーケットのトレンドを把握する「マクロサマリ」リリース |
(注)Application Service Providerの略で、インターネット上でアプリケーションを利用するサービスのこと。 |
事業内容
マーキュリーリアルテックイノベーターは、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトに掲げ、不動産マーケティングソリューションを提供している企業です。同社は、プラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業、およびその他のサービスを展開しています。
プラットフォーム事業では、新築分譲マンションのデータベース構築に注力し、そのデータを活用したSaaS型マーケティングシステム「サマリネット」と「リアナビ」を提供しています。これらのサービスは、マンションデベロッパーや販売会社向けに、マンション相場集計や販売事例一覧表示機能を搭載しており、中古マンション業界に対しては、新築販売時のパンフレット画像データや販売価格情報を提供する「データダウンロードサービス」を展開しています。
デジタルマーケティング事業では、マンション販売の集客を目的としたリスティング広告の運用や、Webサイト制作などを手がけています。同社は、不動産業界に特化したマーケティングノウハウとデータベースを活用し、インターネット広告の運用やアクセス解析、クリエイティブ素材の提供を行っています。
その他のサービスとして、不動産データベースを活用したダイレクトメール配送サービス「タウンマンションプラス」や、システムの受託開発、マンションオーナー向け情報提供サービス「マンションバリュー」などを提供しています。これらのサービスは、同社が保有する豊富な不動産データと技術を基に展開されており、不動産業界におけるマーケティング支援を強化しています。
経営方針
マーキュリーリアルテックイノベーターは、不動産業界に特化した革新的なサービスを提供することで、業界内での地位を確立しています。同社は、長年にわたり三大都市圏の新築マンションに関する情報を収集し、業界最大級の不動産データベースを構築。このデータベースを基に、新築マンションデベロッパー、不動産仲介事業者、販売事業者に向けたマーケティングシステムを提供しています。また、AIや画像解析技術を活用し、不動産業界に新たな価値を提供するイノベーターとしての役割を果たしています。
同社の中期経営計画では、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、売上高及び営業利益の増加に注力。特に、プラットフォーム事業における月額課金制サービスのARR(Annual Recurring Revenue)の伸長を重要な経営指標としています。これには、平均顧客単価の向上や顧客数の増加、解約率の低下が含まれます。また、不動産仲介事業者向けのデータダウンロードサービスでは、売上高と平均顧客数の増加を目標に掲げています。
成長戦略の一環として、SaaS型サービスへの移行を推進し、顧客単価の向上を図っています。さらに、新規サービスの開発や提供コンテンツの拡充を通じて、契約社数の増加を目指しています。これらの戦略は、不動産業界におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させ、同社の市場シェアの拡大に貢献することが期待されます。
マーキュリーリアルテックイノベーターは、不動産データベースと最先端技術の融合により、不動産業界における新たな価値創造を目指しています。その成長戦略は、技術革新と顧客ニーズの深い理解に基づいており、今後も業界内でのリーダーシップを強化していくことでしょう。