日本企業
ユシロ化学工業

ユシロ化学工業JP:5013

時価総額

¥273.1億

PER

7.5倍

金属加工油剤の生産・販売を主軸に、日本ではビルメンテナンス製品も手がける、地域別セグメント展開企業。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1944年７月	1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。
1946年２月	本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。
1948年10月	関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。
1954年11月	当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。
1960年７月	東京工場内に技術研究所を併設。
1962年１月	需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。
1964年３月	大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。
６月	本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1965年７月	神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。
1966年７月	神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1968年１月	東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。
12月	中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。
1972年11月	自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。
1973年11月	ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）
1976年10月	韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。
1977年６月	企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）
1978年３月	台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。
９月	本社工場にて爆発事故発生。
1980年６月	兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。
８月	本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。
12月	兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1982年１月	日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&T環境㈱）に資本参加し子会社とする。
12月	韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。
1985年10月	本店所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。
12月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1986年11月	米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）
1992年３月	韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。
６月	富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。
1993年８月	富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1994年８月	中国に啓東興宇化工有限公司（現・如東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）
1996年８月	マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)
11月	富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
1997年11月	兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
12月	神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。
1999年８月	神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）を設置。
2000年３月	富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2001年２月	中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）
３月	兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2002年７月	富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。
2004年９月	タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005年３月	東京証券取引所の市場第一部に昇格。
2008年５月	中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。
６月	インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2010年５月	エヌエス・ユシロ㈱（現・J&T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。
６月	インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）
９月	メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2011年３月	ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）
2012年４月	名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。
2013年12月	ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。
2015年４月	株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。
2016年４月	非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。
2018年８月	ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。（現・連結子会社）
2019年８月	ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年３月	連結子会社日本シー・ビー・ケミカル㈱を当社に吸収合併。

事業内容

ユシロ化学工業は、金属加工油剤の生産・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、国内外での事業活動を通じて、地域ごとに独立した法人を設け、それぞれの地域における包括的な戦略を基に製品の生産・販売を行っています。具体的には、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」、「東南アジア／インド」の4つの地域を報告セグメントとしており、これらの地域で事業を展開しています。

日本セグメントでは、金属加工油剤の他にビルメンテナンス製品も手がけており、国内市場における多角的な事業展開を図っています。海外では、各地域における現地法人がそれぞれの市場特性に合わせた事業戦略を立案し、製品の生産・販売を進めています。

ユシロ化学工業グループは、これらのセグメントを通じて、地域ごとに特化した事業展開を行い、グローバルな視点からの製品供給を実現しています。同社の事業活動は、地域別のニーズに応えることで、幅広い顧客基盤の確立と事業の持続的な成長を目指しています。

経営方針

ユシロ化学工業は、創業以来「共々の道」という理念のもと、お客様、社会、そして社員と共に歩むことで企業価値の向上を目指しています。同社は、お客様に最良の商品とサービスを提供し、事業の発展を通じて企業価値の永続的な向上を図り、社員が能力を発揮できる職場を作ることを経営理念として掲げています。

2023年度は、新型コロナ感染症対応の収束や原材料価格の高騰一段落など、変動する経営環境の中で、中期経営計画『RECOVER PLUS』の最終年度として「収益性の改善」を重点的に進めています。また、日本シー・ビー・ケミカル株式会社との合併による統合シナジーの高め方にも注力しています。

具体的な取り組みとして、原材料価格高騰への対応、金属加工油剤のシェア拡大、市場開拓、そしてESG戦略の推進が挙げられます。原材料価格高騰には、価格転嫁の実施やサステナブルな原材料調達を通じて対応。金属加工油剤のシェア拡大には、自動車業界隣接分野や航空機、医療、半導体などの分野への参入・販売拡大を図ります。市場開拓では、自己修復性素材や光触媒の機能性添加剤、ガラスコーティング剤の販売先拡大を目指します。ESG戦略の推進には、サステナビリティ推進委員会の取り組みやESG推進項目のKPI化を進めています。

これらの取り組みを通じて、ユシロ化学工業グループは、技術力、顧客ファーストの姿勢、グローバル展開を活かし、企業価値向上を目指しています。