ニチレキJP:5011

時価総額
¥780.7億
PER
17倍
アスファルト応用加工製品事業ではアスファルト乳剤や改質アスファルトの製造・販売、道路舗装事業では舗装工事や防水工事の請負、その他では不動産賃貸や損害保険代理業を展開。

沿革

1954年6月

大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年1月大阪支店に改組、1999年4月関西支店に改称)

1957年11月

東京工場に研究室および営業所を併設(1966年1月東京支店に改組)

1958年1月

小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年7月出張所を併設、1972年1月関東支店に改組)

1958年12月

研究室を中央研究所と改称(1977年4月関東支店内に移転、技術研究所に改称)

1959年3月

名古屋出張所を開設(1960年6月工場を併設、1966年1月名古屋支店に改組、1999年4月中部支店に改称)

1961年1月

福岡出張所を開設(1962年1月工場を併設、1966年1月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)

1962年4月

仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年1月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)

1963年6月

広島出張所を開設(1968年1月広島支店に改組、1970年8月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)

1963年7月

高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)

1968年7月

札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年1月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)

1968年10月

建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始

1970年1月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年10月

日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立

1972年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1973年2月

北海道ニチレキ工事株式会社(1980年7月商号変更、現・連結子会社)を設立

1974年1月

建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降3年毎に、1995年から5年毎に更新)

1974年2月

東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場

1975年8月

東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の3社(現・連結子会社)を設立

1977年4月

中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の3社(現・連結子会社)を設立

1979年4月

日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立

1980年3月

建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降3年毎に、1992年から5年毎に更新)

1986年12月

測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始

1990年9月

建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録

1991年2月

測量業大臣登録第19730号に登録(以降5年毎に更新)

1995年7月

千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設

1997年3月

東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年3月までに残りの8支店も順次認証を取得

1998年4月

建設大臣許可(特-10)第2839号をもって、とび・土工工事業を追加

2001年2月

仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設

2002年12月

中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立

2004年7月

シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立

2004年8月

九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始

2005年5月

屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始

2005年8月

物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転

2005年9月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2006年1月

中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得

2006年4月

中国ニチレキ工事㈱(存続会社)と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱(存続会社)と大阪ニチレキ㈱が合併

2006年12月

東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工

2007年2月

本社機構と9支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得

2007年3月

朝日工業テクノス㈱(2022年4月商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする。

2007年4月

日瀝道路㈱(存続会社)と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱(存続会社)と北陸ニチレキ㈱が合併

2007年4月

中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立(2021年4月清算結了)

2008年2月

連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得

2008年4月

中部ニチレキ工事㈱(存続会社)と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱(存続会社)と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。

2009年4月

近畿ニチレキ工事㈱(存続会社)と兵庫ニチレキ㈱が合併

2010年8月

中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立(2022年8月非関連会社化)

2010年10月

中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝(上海)商貿有限公司を設立

2012年2月

連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得

2013年8月

中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立

2014年11月

連結子会社を完全子会社とする。

2016年5月

技術研究所に新研究棟が完成

2017年9月

ラインファルト工業㈱(大阪府堺市)の株式を取得し、完全子会社とする。

2018年10月

伸和化工㈱(群馬県高崎市)の株式を取得し、完全子会社とする。

2019年12月

ヒートロック工業㈱(新潟県新潟市)の株式を取得し、完全子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」を選択・移行

事業内容

ニチレキおよびそのグループ会社(連結子会社34社、関連会社4社)は、主に道路舗装関連の製品、技術、工事などを提供する事業を展開しています。ニチレキグループは、アスファルト応用加工製品事業、道路舗装事業、およびその他の事業という三つの主要なセグメントに分かれています。

アスファルト応用加工製品事業では、アスファルト乳剤や改質アスファルトなどの製造・販売を行っており、これらの製品はニチレキ自身だけでなく、連結子会社や海外関係会社によっても販売されています。道路舗装事業においては、ニチレキおよび連結子会社日瀝道路株式会社他31社ならびに海外関係会社の一部が、舗装工事や防水工事等の請負を手掛けています。

その他の事業としては、不動産の賃貸業務や、連結子会社安全開発株式会社による損害保険代理業等があります。これらの事業を通じて、ニチレキグループは道路舗装業界における幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。ニチレキグループの事業の系統図は、これらの事業セグメントとその関連会社の位置付けを示しており、グループ全体の事業構造を明確にしています。

経営方針

ニチレキは、道路舗装関連の製品、技術、工事を提供する事業を展開しており、その成長戦略として中期経営計画「しなやか2025」を推進しています。この計画では、迅速かつ的確な意思決定のもと、様々な環境変化に柔軟に対応し、持続可能な企業グループを目指すことを基本方針としています。計画期間は2021年度から2025年度の5年間で、公共投資や政府の施策動向、自然災害や感染症の影響、原材料価格の変動、自動運転社会やDXへの対応、脱炭素社会への移行、企業の社会的責任(ESG・SDGs等)の増大、新たな働き方や労働力人口の減少への対応など、幅広い経営環境を考慮しています。

重点施策としては、市場の拡大と深耕、研究開発力の強化と生産性の向上、グループ経営基盤の強化、脱炭素社会実現への環境投資促進が挙げられます。これらの施策を通じて、ニチレキは自社開発・製造の製品・工法を市場に定着させ、環境に優しい製品の販売を推進します。また、新技術やデジタル技術の積極的な取り込みによる製品開発、ICTの整備・拡充とDXの推進、人材の開発と育成などにより、組織の生産性と経営基盤を強化していきます。

最終年度の経営数値目標としては、連結売上高86,000百万円、連結営業利益10,000百万円、連結経常利益10,200百万円、ROI(投下資本利益率)8.0以上、ROA(総資産当期純利益率)6.0以上を掲げています。これらの目標達成を目指し、ニチレキは組織レジリエンスの高い企業への成長を目指しています。