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フマキラーJP:4998
沿革
1950年12月 |
大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。 |
1954年5月 |
広島県大野町に大野工場を開設。 |
1954年10月 |
広島工場(祇園町)から大野工場へ工場移転を開始。 |
1959年4月 |
福岡営業所を福岡支店に改称。 |
1962年12月 |
資本金を1億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。 |
1964年5月 |
資本金を1億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1965年11月 |
広島県大野町に工場移転終了。広島工場(祇園町)を廃止し、大野工場を広島工場に改称。 |
1968年2月 |
資本金を3億円に増資。 |
1970年5月 |
大下製薬株式会社を設立。(現・連結子会社) |
1971年12月 |
東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。 |
1973年3月 |
資本金を5億円に増資。 |
1973年12月 |
資本金を5億5,000万円に増資。 |
1975年12月 |
資本金を6億円に増資。 |
1978年12月 |
資本金を11億円に増資。 |
1979年12月 |
資本金を12億1,000万円に増資。 |
1981年5月 |
日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。(現・連結子会社) |
1984年11月 |
韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。 |
1987年4月 |
フマキラーホームサービス株式会社を設立。 |
1989年8月 |
資本金を28億8,960万円に増資。 |
1990年11月 |
インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。(現・連結子会社) |
2000年3月 |
合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。(現・連結子会社) |
2003年9月 |
フマキラーホームサービス株式会社を清算。 |
2005年11月 |
柳柳フマキラー株式会社を売却。 |
2007年1月 |
「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。(現・連結子会社) |
2007年8月 |
メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社) |
2010年5月 |
エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。 |
2011年11月 |
ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。 |
2012年11月 |
「Technopia Sdn.Bhd.(現・Fumakilla Asia Sdn.Bhd.)」及び「PT Technopia Jakarta(現・PT. FUMAKILLA NOMOS)」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社) |
2016年12月 2018年4月 2021年2月 2021年7月 2022年2月 2022年4月 |
「Fumakilla Asia Sdn.Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。(現・連結子会社) ミャンマーに「Fumakilla Myanmar Limited」を設立。(現・連結子会社) FSブルーム株式会社を設立。(現・連結子会社) イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。(現・連結子会社) 「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」及び「Trezeta Immobiliare S.r.L.」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
事業内容
フマキラーは、自社および子会社27社、関連会社5社で構成されるグループ企業であり、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業としています。同社の製品ラインナップは多岐にわたります。
事業セグメントは主に以下の通りです。まず、殺虫剤部門では、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤などを製造販売しています。これらの製品は、日本、東南アジア、欧州などで展開されています。
次に、家庭用品部門では、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤などを日本国内で製造販売しています。園芸用品部門では、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤などを手がけており、これも日本国内での事業です。
防疫剤部門では、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤などを製造販売し、これは日本での事業になります。その他の部門では、金型の製造販売やシロアリ施工工事の受注などを行っています。
フマキラーは、これらの事業を通じて、家庭や園芸、さらには公衆衛生の分野で幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
フマキラーは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業とし、人々の命、暮らし、環境を守る商品の提供を通じて社会貢献を目指しています。同社は、特に赤道近くの国々で問題となっているマラリアやデング熱などの伝染病を防ぐための製品開発に注力しており、これらの活動はSDGsの目標3に貢献しています。不確実性の高い経済環境の中、フマキラーは高効力・高品質の商品を世界中に提供し、より多くの人々に安心を届けることを目指しています。
経営上の目標として、売上高、経常利益、新製品寄与率を重要な指標と位置づけ、これらの改善に努めています。また、株主資本利益率(ROE)の向上にも注力し、企業価値の向上を目指しています。
国内外の経営環境は厳しく、特にウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりが挙げられます。このような状況の中、フマキラーは経営基盤の強化と事業展開のスピードアップを進めています。具体的には、新商品の開発、生産・販売体制の整備、流通チャネルの拡大などに取り組んでいます。また、広島工場内に新たな研究開発棟及び生産設備を建設し、中長期的な価値創出の拠点としています。
海外では、特に東南アジアを中心に感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要が高まっています。フマキラーは、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアなどで製造販売または販売を行っており、世界約70ヶ国に及ぶネットワークを構築しています。欧州市場では、イタリアに子会社を設立し、殺虫剤等の製造販売事業を手掛けています。
フマキラーは、国内外での開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化などにより収益性の改善に取り組んでいます。また、エステー株式会社との資本業務提携を通じて、業容拡大と企業価値及び株主共同利益の向上に努めています。