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日本農薬JP:4997
沿革
1928年11月 |
旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、 |
1930年12月 |
病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場 |
1934年５月 |
大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設 |
1953年４月 |
埼玉県戸田市に東京工場建設 |
1959年１月 |
本社を大阪より東京に移転 |
1961年10月 |
沖縄に第一農薬株式会社を設立 |
1963年７月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
1968年７月 |
佐賀県三養基郡に佐賀工場建設 |
1969年９月 |
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立 |
1974年６月 |
株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立 |
1976年12月 |
茨城県神栖市に鹿島工場建設 |
1978年９月 |
鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成 |
1983年９月 |
鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設 |
1983年10月 |
福島県二本松市に福島工場建設 |
1984年10月 |
東京工場を福島工場に全面移転 |
1985年３月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
1987年２月 |
鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成 |
1989年６月 |
ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立 |
1990年８月 |
日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立 |
1993年４月 |
大阪府河内長野市に総合研究所建設 |
1995年11月 |
総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了) |
1997年６月 |
Nihon Nohyaku America,Inc.を設立 |
2001年３月 |
Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併) |
2002年10月 |
株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受 |
2007年10月 |
Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立 |
2008年３月 |
株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社) |
2008年11月 |
株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設 |
2011年12月 |
日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立 |
2013年２月 |
本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転 |
2014年１月 |
アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化 |
2014年７月 |
Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立 |
2014年９月 |
Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し |
2015年３月 |
Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し |
2015年９月 |
Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得 |
2017年３月 |
Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立 |
2017年９月 |
Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得 |
2018年２月 |
Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社） |
2018年９月 |
株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる |
2019年９月 |
Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化 |
2022年２月 |
Nichino Korea Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
日本農薬株式会社（以下、同社）とその関係会社21社は、農薬の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、親会社1社、連結子会社9社、非連結子会社6社（持分法適用非連結子会社1社）、関連会社5社（持分法適用関連会社3社）から成り立っています。農薬事業では、殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの製造・販売を行い、国内外の特約店網やJA、全農、農薬メーカーを通じて製品を提供しています。また、連結子会社を通じて、米国、インド、ブラジル、欧州、台湾、東南アジア、中米などでの販売も行っています。
農薬以外の化学品事業としては、木材薬品や医薬品（外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物など）の製造・販売も手掛けており、これらは連結子会社や医薬品メーカーを通じて市場に提供されています。
その他の事業として、連結子会社の㈱ニチノー緑化が緑化・造園工事の請負、設計、施工、監理を行っています。また、㈱ニチノーサービスは不動産の賃貸や農薬の受注、保管、配送の請負等を担当しており、連結子会社の日本エコテック㈱は作物や環境中の農薬残留分析を行っています。これらの事業を通じて、同社グループは農業だけでなく、さまざまな分野でのニーズに応える幅広いサービスを提供しています。
経営方針
日本農薬株式会社（以下、同社）は、農薬事業を中心に、医薬品や緑化造園事業など多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社は、グローバルな食料需要の拡大に伴い、農薬市場の成長を見込んでおり、特に海外市場の拡大に注力しています。しかし、農薬事業を取り巻く環境は、創薬難度の高まりや農薬登録要件の増加などにより、より厳しさを増しています。
同社は、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」の下、中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」を推進しています。この計画では、目標売上高1,000億円の達成を目指し、重点剤の登録取得や開発推進、創薬パイプラインの充実化、次世代事業の開発推進などに取り組んでいます。また、インドにおける製販体制の強化やスマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化にも注力しています。
さらに、同社は技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品の創出を目指しています。これにより、安全で安定的な食の確保に寄与し、豊かな生活を守ることを使命としています。また、環境調和型製品や省力化技術の拡大を通じて、SDGsに資する製品やサービスを提供し、持続可能な社会に貢献することを目指しています。
同社は、これらの成長戦略を遂行することで、さらなる業容の拡大を目指しています。また、株式会社ADEKAとの資本業務提携によるシナジー創出にも取り組んでおり、これらの施策を着実に推進することで、強固な収益体質への転換と事業競争力のある企業グループを目指しています。